外務省、ロシア全土の危険情報引き上げ 渡航中止を勧告

[東京 7日 ロイター] - 外務省は7日、ウクライナとの国境周辺地域を除くロシア全土の危険情報を渡航中止勧告(レベル3)に引き上げたと発表した。引き上げは6日付。ロシアへの渡航を目的を問わず止めるよう呼び掛けるとともに、今後出国手段がより制限されることを念頭に商用便による出国を検討するよう求めた。 渡航中止勧告は危険情報の4段階のうち、退避勧告に次ぎ2番目に厳しいレベルに相当する。
2022/03/07 Reuters

外務省、ロシア危険情報引き上げ モスクワ「不要不急の渡航中止を」

[東京 3日 ロイター] - 外務省は3日、ロシアの危険情報に関して、ウクライナとの国境周辺地域を最高度の4に引き上げた。ロシアのウクライナ侵略により、同地域では軍事衝突により極めて危険な状況が続いているとした。 首都のモスクワについても危険度を2に上げ、不要不急の渡航を止めるよう促した。
2022/03/03 Reuters

外務省、ウクライナ西部に臨時連絡事務所 大使館機能移転も=林外相

ウクライナ情勢が急速に悪化する可能性があるなか、政府は同国西部の街・リビウ市に臨時連絡事務所を開設し、一定の邦人保護業務を行う。林芳正外相が15日の会見で発表した。対ロシア制裁については具体的な検討内容の言及を避けた。
2022/02/15 Wenliang Wang

「日米通商協力枠組み」立ち上げで合意、通商分野の協力を深化

[東京/ワシントン 17日 ロイター] - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部(USTR)により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを
2021/11/17 Reuters

「各国と関係悪化したが、タリバンとお友達に」中国人ネットユーザー、当局の外交政策を批判

中国ネットユーザーはこのほどSNS微博(ウェイボー)上で、今年に入ってからの中国当局の外交上の失敗を列挙し、「タリバンという友達を作ったくらいしか成果がない」と皮肉った。ネット検閲当局はこの投稿を削除した。
2021/11/10

中国、国際交流基金で訪日の中国知識人200人がやり玉に

中国の知識人約200人が過去、日本政府が支援した日中交流プロジェクトに参加したことで、一部の中国人ネットユーザーにやり玉に挙げられた。その一方で、中国外務省は愛国主義者に同調せず、日中間の交流活動に理解を示したことが注目された。
2021/06/11

米政府、中国公安省高官子弟のビザ不発給 制裁措置の一環か

中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、米政府が米入国を希望する中国公安部(省)などの高官の子弟の査証(ビザ)申請を却下したことを明らかにした。
2021/05/14

米無人偵察機グローバルホーク、日本国内で5月中旬以降に展開=防衛省・外務省

防衛省と外務省は7日、情報・監視・偵察(ISR)を任務とする米空軍の無人偵察機RQ-4グローバルホークと米海軍MQ-4Cトライトンを、日本国内に5月中旬以降から約5カ月間展開すると発表した。中国による日本周辺海空域の活動を牽制し、米国による日本防衛の強いコミットメントを示す。
2021/05/10

日本の在外公館に中国共産党員が勤務する恐れ 政府は採用基準明確に示さず

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。
2021/03/20

ミャンマー国軍による民間人への暴力 強く非難=日本政府が談話

日本政府は2月28日、ミャンマーにおけるデモ隊等の死傷について、外務報道官談話を発表した。談話発表は21日に続き2度目となる。
2021/03/01

スウェーデン外務省、中国大使を呼び出し抗議「報道機関を脅した」

スウェーデン外務省は21日、中国の桂従友・駐スウェーデン大使を呼び出し、同氏がスウェーデンの報道機関を脅迫したことに抗議した。
2020/01/22

中国の力を使った現状変更の試みに目をつぶらない=河野防衛相

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。
2020/01/15

河野太郎防衛相、ドーハで演説「侵略者は代償を支払う」中国の軍事活動に警告

日本の河野太郎防衛大臣は12月中旬、カタールのドーハで開かれた「ドーハ・フォーラム」で演説し、中国の南シナ海における活動に対して憂慮すると述べた。また、自国の境界以上に勢力を拡大する「侵略者は代償を支払う」と強く警告を発した。
2019/12/18

中国共産党、海外メディア記者を10カ月トレーニング 参加者「報道の質に影響」

中国政府は2年前から、海外メディアの記者を招待して10カ月間滞在させ報道のトレーニングを行い、海外における中国関連報道の世論を形成しようとしている。
2018/11/27

台湾表記問題 英政府「圧力の下に置かれるべきでない」

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。
2018/07/12

日米韓3カ国、対北政策で連携強化 中国の朝鮮担当も来日

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。
2017/04/25

日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用(2)

今一度、日本は中国共産党政権の悪な本質を再認識すべきだ。中国共産党は国内の政権への不満をそらすため、常に「反日」を使い、大々的に反日キャンペーンなどを主導してきた。中国共産党は日本と真の友好を考えておらず、ただ単に「日本を利用したい」という卑劣な一面を証明している。
2017/01/26

日本へ戦争賠償請求しなかった中国共産党 国交正常化後のODAに続く「反日」利用(1)

第二次世界大戦の戦勝国となった中国は、日中戦争中に甚大な被害を受けた。72年の価値で換算すると、日本軍が中国を侵攻した14年間に、中国が受けた直接損失が1200億ドルで、間接損失が5000億ドルに上る。72年になると、日本はちょうど高度経済成長期の後期にあり、中国に賠償する経済力があるにも関わらず、なぜ中国共産党が戦争賠償の請求を簡単に放棄したのか?実に日本に対して大きな企みがあった。
2017/01/25

中国から欧州5カ国外務省にハッキング G20直前=米報告

(Getty Images)【大紀元日本12月12日】米情報セキュリティー会社は、9月にロシアで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合の前に、中国のハッカーが欧州5カ国の外務省のネットワークに侵入し
2013/12/12

犯罪者の中国高官訪日:法輪功学習者、外務省に請願書提出        

 【大紀元日本4月3日】 3月29日から訪日した中国当局最高指導部のメンバー、中共中央常務委員の李長春氏は訪日中に法輪功学習者の抗議に遭った。法輪功関係者は外務省などを訪れ、人権弾圧の首謀者の一人で、
2009/04/03

麻生外相、漫画・アニメ外交を提言

 【大紀元日本5月9日】麻生外相は6日、世界に冠たる日本の漫画・アニメを通して外交を進めようと提言した。現在、外務省はこの方面で尽力、漫画、アニメ、音楽等の大衆文化を通して「ソフト外交」を展開しようと
2006/05/09

焦国標:法輪功の女性を妻にしたい

 【大紀元日本4月14日】大紀元時報の招請で「日本は中国を助けて民主人権事業を促進すべし」という講演を行ったため、(日中)両国に住んでいる友人達に繰り返し忠告され、絶交書までもらった。帰国してから皆さ
2006/04/14

日本外務省、領事館員自殺事件で中共側の意見に反駁

 【大紀元日本1月3日】駐上海日本総領事館員の男性が中共情報機関から外交機密情報、暗号解読要領等の提供を強要されたため、2004年5月に自殺したとされる問題について、日本外務省は「中国公安当局がウィー
2006/01/03

上海領事館員自殺:政府、中国に抗議

 【大紀元日本12月29日】外務省は28日、在上海日本総領事館の男性館員が、中国から外交機密情報の提供を脅迫されたため自殺したとされる問題について、自殺の事実を認め、「中国当局による遺憾な行為が存在し
2005/12/29