4日、高市総理大臣は自身のXで、緊迫化するベネズエラ情勢に対する日本政府の方針を明らかにした。これに先立ち、外務省は現地での爆発や米国の軍事介入といった重大な事態を受け、対策本部を設置している。

事態が急変したのは現地時間2026年1月3日未明のことである。ベネズエラの首都カラカス市内の軍事施設等で爆発音が発生した。これを受け、米国のトランプ大統領は「ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領等を拘束した」と発表し、国際社会に大きな衝撃を与えた。

一方のベネズエラ政府は、これに対抗して非常事態宣言を発出しており、現地情勢は極めて予断を許さない状況を見せた。外務省は事態を重く見て、同日午後3時（日本時間）に中南米局長をヘッドとする連絡室を本省に、また在ベネズエラ日本国大使館に現地対策本部を直ちに立ち上げ、情報収集と対応にあたっている。

高市総理は投稿において、総理自身の指示の下、「邦人の安全確保を最優先」とする方針を明確にした。その上で、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重する立場を改めて表明している。

日本政府としての具体的な対応方針は以下の通りである。

• 民主主義の回復： 一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴え続ける。
• 国際連携： G7や中南米の地域諸国を含む関係国と緊密に連携し、情勢の安定化に向けた外交努力を進める。
• 保護体制の徹底： 引き続き、現地邦人の保護に万全を期す。

今後の焦点は、マドゥロ大統領拘束後の政権の行方と、国際社会による新体制への関与に移ると予測される。高市総理が「民主主義の回復」を強調していることから、日本はG7諸国と足並みを揃え、暫定政権の樹立や公正な選挙の実施を強く促す外交を展開する可能性が高い。