外務省は2025年6月17日、イラン全土に対し危険情報の最高レベルである「レベル4：退避勧告」を発出した。これは、イランとイスラエル間で攻撃の応酬が続き、現地の治安情勢が急激に悪化したことを受けた措置である。外務省の公式発表によれば、6月13日（現地時間）にイスラエルによるイランへの攻撃が行われ、翌14日以降も双方の攻撃が続き、死傷者も発生しているという。これにより、従来一部地域に限定されていた退避勧告がイラン全土に拡大された形だ。

外務省は「イランへの渡航はどのような目的であれ止めてください。既に滞在中の方は、自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と強く呼びかけている。また、やむを得ず現地にとどまる場合には、複数の情報源から最新の情報を入手し、十分な安全対策を講じるよう求めている。出国については、在イラン日本国大使館と緊密に連絡を取ることが重要である。

2025年6月時点で、イラン国内に滞在している日本人は報道各社によると「約280人から300人」と伝えられている。NHKやTBSなど複数の主要メディアが、外務省の発表をもとにこの人数を報じている。

今回の措置は、パキスタンやイラクとの国境地帯など従来から危険レベル4が適用されていた地域に加え、首都テヘランを含む全地域が対象となった。現地ではイラン治安当局と武装組織との衝突も頻発しており、情勢が極めて不安定な状態となっている。

外務省は、イラン国内に滞在する日本人に対しても、速やかな国外退避を呼びかけている。なお、出国手段や現地の具体的な状況については、今後も外務省や在イラン日本国大使館の公式発表を確認する必要がある。現時点で日本人に被害が出ているとの情報は確認されていないが、情勢の変化には十分な注意が必要である。

今回の危険情報の引き上げは、外務省の海外安全ホームページで確認できる。今後も最新情報の収集と冷静な対応が求められる。