外務省は令和7年8月25日、国際協力機構（JICA）が第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関し、一部国内外の報道で事実と異なる内容が伝えられているとして、公式に訂正を行った。JICAも同日、現地報道の誤解を否定する声明を発表した。

外務省の発表によれば、同事業は日本の地方自治体とアフリカ諸国との交流を強化することを目的としたもので、移民の受け入れや特別な査証の発給などを伴う計画は一切含まれていない。外務省は「移民政策や特別な出入国手続きに結びつける報道は事実に反する」と強調している。

JICAも同日、自身の公式ウェブサイトで声明を掲載し、「アフリカの現地紙や一部報道に、長井市がタンザニアの一部になるとの誤解を与える記述や、移民受け入れを推進するような表現が含まれていたが、いずれも事実ではない」と指摘した。さらに、JICAは関係先に対し、速やかに内容を訂正するよう申し入れを行っていると発表した。

「JICAアフリカ・ホームタウン」は、従来からの自治体間交流を基盤に発展させた取り組みである。今回、愛媛県今治市がモザンビーク、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、山形県長井市がタンザニアの「ホームタウン」として認定された。JICAは今後、協力隊員を含む人材派遣や交流イベントの開催を通じて、課題解決と日本の地方活性化の双方に資する活動を進める方針である。

大紀元は外務省（国別開発協力第三課）に取材した。今回の誤報は、アフリカ現地メディアの報じ方に起因するものだという。

外務省担当者は現在の対応状況について「事実関係の齟齬（そご・くいちがい）があるので、それについて現在確認をとっている。適切な報道発信ができるように関係各所にお声掛けしている。JICAと協力して4か国について同時に進めていく。結果が分かり次第発表する予定である。日程は今のところ未定だ」と述べた。

「アフリカの4か国の報道が暴走しているのか？」との記者の質問に対し「先走った格好だ」と答えた。外務省担当者は「現在、国民の皆さんからたくさんの問い合わせをいただいている」として、今後、事実関係を正確に伝える姿勢を強調した。