政府が不動産登記に所有者の国籍を記載する制度の導入を検討していることが分かった。国土交通省が実施した初の調査では、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人が3.0％を占めた。短期転売の割合も一定程度みられた
全国知事会がまとめた多文化共生宣言案は、外国人犯罪検挙件数の減少データを示し、治安悪化の懸念を否定する。一方、未来予測や日本文化保全には言及せず、経済優先の姿勢が目立つ。宣言案全文を掲載。
自民党総裁選への出馬を表明した高市早苗氏が、外国人による土地買収問題について言及。その規制を妨げるGATS協定からの一時的な離脱も視野に入れ、相互主義に基づいた公正な対応の必要性を訴えた。
外務省とJICAは、TICAD9で発表した「アフリカ・ホームタウン」に関する誤情報を否定。移民や特別査証は事実無根と強調し、正確な情報発信に努める姿勢を示した。外務省には問い合わせが殺到しているという。
鈴木法相がトルコ国籍の不法滞在者増加に懸念を示し、駐日トルコ大使に協力を要請した。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
鈴木馨祐法相は5月23日の記者会見で、外国人の不法滞在問題への対応を強化するための「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
相次ぐ重大交通事故の容疑者が、いずれも「外国免許切替（外免切替）」制度を通じて日本の運転免許を取得していたことが判明した。これを受け、警察庁は制度の見直しや運用の厳格化を検討している。
在留外国人が過去最多の376万人に。特定活動や留学生の就労制度の運用拡大に懸念が広がり、制度見直しを求める声が強まっている。
埼玉県川口市に集住するクルド人の一部と地域住民との間で摩擦が表面化している問題などを受け、自民党は13日、特命委員会を設置することを決定。
外務省によると、2024年の訪日外国人ビザ発給は前年比1.7倍の719万件で、うち中国が73％を占め最多となった。これには安全保障上の懸念も指摘されている。
