外務省の大西洋平外務大臣政務官は、令和7年12月12日、沖縄県を訪問中に玉城デニー沖縄県知事と約15分間にわたり意見交換を実施した。大西政務官は、今回の沖縄訪問が政務官として初めてであるとし、まず平和祈念公園を訪問し、戦没者に哀悼の誠を捧げたこと、そして戦後80年にあたり県民の平和への強い決意と沖縄の歩みに思いを寄せる時間となったことを述べた。

意見交換の背景には、我が国周辺の安全保障環境が「一層厳しさを増している」という状況認識がある。大西政務官は、この厳しい環境下において、在日米軍が日本に安定的に駐留し続けるためには、沖縄県を始めとする地元の理解と協力が不可欠であるとの認識を示した。また、沖縄の基地負担の軽減は「極めて重要な課題」であると位置づけ、外務省としても引き続き全力でこの課題に取り組んでいく方針を強調した。

大西政務官は、基地負担軽減への継続的な取り組みを約束するとともに、未来志向の取り組みについても言及した。外務省はこれまでも沖縄の若い世代が世界で活躍するための支援を行ってきており、今後も県と緊密に連携を取りながら、「アメリカで沖縄の未来を考える」（TOFU: Think of Okinawa’s Future in the United States）プログラムなどの各種交流事業をさらに充実させていきたい意向を示した。

これらの発言は、安全保障上の要請に応える在日米軍の安定駐留と、地元沖縄県の基地負担軽減という喫緊の課題への対応を両立させるとともに、若い世代の国際的な育成支援を通じて、未来に向けた関係強化を図るという外務省の展望を示すものである。特に国際交流事業の充実化は、沖縄が直面する課題解決と同時に、人材育成を通じた国際社会への貢献という側面での進展が期待される。