北朝鮮は30日、中距離弾道ミサイルを4年ぶりに発射した。通常の角度であれば在日米軍基地や自衛隊基地ほかグアムまでが射程距離となる。金正恩朝鮮労働党総書記は2018年に大陸間弾道ミサイル（ICBM）開発を停止すると発表した
外務省は28日、在日米軍施設関係者の行動制限措置を31日で解除すると発表した。在日米軍司令部によると、感染確認者数は大幅に減少しているという。政府は同日、「検疫・保健分科委員会」を新設し衛生面での日米連携を強化するとした
［東京 9日 ロイター］ - 岸田文雄首相は9日、NHKの日曜討論で、在日米軍周辺での新型コロナ感染拡大に関し、在日米軍の不要な外出を認めないことで米側と大筋合意したと述べた。でも議論するよう指示したという。 岸田首相は、在日米軍周辺の自治体での感染拡大を深く懸念しているとした上で「日米外相電話会談や外務・防衛閣僚協議（2プラス2）で米国側に対応を求め、その後の協議の結果、早期に不要
訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な
2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行した。衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出した。
2021/02/03
米大統領選でのトランプ氏勝利を受けて、中国政府系メディアはこのほど、世界での米国の影響力は衰えていくとし、今後は中国共産党政権がアジア地域での覇権を握る可能性が高まったと示唆した。専門家はこれに対し、中国当局の認識は誤りで、トランプ氏は対中政策でタカ派路線を歩む可能性が高いと示した。米紙ワシントン・ポストが11日に伝えた。
2016/11/15
米国国務省のマーク・トナー副報道官は9日の記者会見において、「トランプ氏が大統領になっても今後の日米同盟の重要性は変わらない」と強調した。
2016/11/10
【大紀元日本6月4日】横浜地裁は2日、在日米海軍横須賀基地所属のウィリアム・リース被告（22）に無期懲役の判決を下した。リース被告は、米空母「キティー・ホーク」に2004年から艦艇勤務、本年1月に派
2006/06/04
