日本は利益外交から価値観外交へ 中国人権決議で始まる転換

過去2度にわたり見送られた中国人権問題決議は、文言の軟化を経て衆議院本会議で採択され、日中国交正常化50年の節目における態度表明となった。北米在住の中国時事コメンテーターの唐靖遠氏は、日本が中国との経済的な結びつきを重視
2022/02/03

情報BOX:岸田・自民党新総裁の政策、所得倍増計画で分配重視

[東京 29日 ロイター] - 自民党総裁選で勝利し、100代目の首相就任が事実上決まった岸田文雄氏は令和版の「所得倍増計画」を掲げる。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指す。日銀の物価目標2%は維持、数十兆円規模の経済対策を打ち出している。 岸田氏の経歴と、主な政策は以下の通り。 ●経歴:1982年早大法卒、日本長期信用銀行入社。87
2021/09/29 Reuters

「誰が総裁になっても日本の外交スタンス変わらず、直面する危機は中国」=専門家

29日、新しい自民党総裁が選出される。日本の外交・安全保障環境における態度について、専門家は、首相が変わることと日本の外交が変わることとは同義ではないと分析する。日本が直面する課題は変わらず、誰が総裁になっても大きな変化はないとの見通しを示した。
2021/09/29

対中姿勢、安全保障…自民党総裁選候補者の政策とは

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。
2021/09/21

河野太郎ワクチン担当相、自民党総裁選で業績をアピール 防衛に言及せず

河野太郎ワクチン担当相は17日、自民党総裁選の所見演説発表会で自身の政策を発表した。前半部分ではワクチン接種や行政改革などの業績についてアピールし、後半では気候変動と再生可能エネルギーの活用、年金改革、欧米諸国とは異なるスタンスの外交政策を打ち出した。なお、防衛政策や中国共産党の脅威については言及しなかった。
2021/09/17

中国、豪からの鉄鉱石輸入量は最高記録更新 経済報復が失敗

中国海関総署7日の発表によると8月、9749.2万トンの鉄鉱石と精鉱を輸入し、過去最高を記録した。前年同期比2.9%減だが、前月比10.2%増加した。ブルームバーグによると、豪州からの輸入量がその60%を占め、中国の最大の輸入先となった。
2021/09/09

中国対外貿易の見通しが悪化 厳しい封鎖措置や戦狼外交などが影響

中国商務部部長はこのほど、対外貿易が厳しいことを明らかにした。専門家らは、新型コロナウイルス(中共ウイルス)の感染防止で実施した厳しい封鎖対策、そして製造業の海外移転、強硬な外交姿勢などの要因が、中国の対外貿易を鈍化させていると指摘する。
2021/08/30

〈独占インタビュー〉山田宏参議院議員「世界がスクラムを組んで中国人権侵害に対応するべき」

中国共産党によって自由が奪われた香港の状況や、ウイグル人ら少数民族や信仰者の弾圧について、主要国はすでに制裁措置を講じている。日本の人権外交は、旧来の支援型から制裁などの行動型への転換が求められている。大紀元はこのほど、日本の積極的な外交を推進する山田宏参議院議員に話を伺った。山田議員は、中国共産党の対日批判やプロパガンダにひるむことなく、日本は主要国と同様の制裁法を実施していく必要性があると述べた。
2021/04/30

中国が日本を「特別視」する理由とは

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。
2021/04/17

処刑、旅行禁止、大使館の圧力 中国共産党の「強制外交」レポート=豪シンクタンク

オーストラリアの戦略政策研究所(ASPI)は、9月1日に発表した「中国共産党の強制外交(The Chinese Communist Party’s coercive diplomacy)」と題する報告書で、非軍事的な手段を使った脅迫と、相手国に対して強制的に行動を改めさせるために使う攻撃的な行動をまとめた。
2020/09/04

国際軍事演習の拡大へ 訓練場の改修で投資呼び込み雇用増やすオーストラリア

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。
2020/07/16

一帯一路関係国、中国の融資が重し コロナ禍でさらに財政苦

中共ウイルス(新型コロナウイルス)の世界的な大流行による経済危機は、途上国の債務負担を懸念する声が高まっている。米ワシントン拠点の大手グローバル開発研究機関は、中国の商業融資がこれらの国の債務リスクを高めていると指摘した。
2020/05/12

中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇 米シンクタンクが分析

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。多くのインフラ計画の実態が明らかになると、研究者たちは、中国共産党体制に有利な開発と支援、そして、地政学的に戦略的なプロジェクトの選択をしていることは明らかだと指摘している。
2020/01/27

中国当局、一帯一路「借金漬け外交」払拭に躍起

中国共産党政府は第2回一帯一路フォーラムを開催した。37カ国の地域の首脳が出席している。中国の習主席は26日の演説で、「国際ルールに則る」と強調した。このたびのフォーラムでは、中小規模国に融資を過剰に負わせて、中国共産党の影響力拡大を図る「債務トラップ外交」の懸念払拭に、躍起になっている。
2019/04/26

日本からアフリカへ金融専門家を派遣 一帯一路「借金漬け」を把握=報道

日本外務省の関係筋によれば、債務超過に陥っているアフリカ諸国に対して、金融専門家を派遣する方向を固めた。アフリカでは、中国政府主導の広範囲経済政策・一帯一路プロジェクトの「債務トラップ」で財政が脆弱になり、中国共産党の政治的影響力が拡大している。日本は、これに反発する現地社会から支持を得ることを狙う。
2019/04/16

中国の政権維持に関わる台湾、米中軍事摩擦の衝突の火種に=米誌

太平洋地域の東南アジア諸国や台湾に対して、中国政府は威圧的な経済圧力と軍事的威嚇を強めている。米国政府と米軍は、警戒態勢を続けなければ、中国共産党体制の維持に係わる台湾を手にするため、武力行使も辞さないと見ている。
2019/03/28

北朝鮮に拘束されたアメリカ人学生救出、一年近く昏睡状態か

6月13日、北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・フレデリック・ワームビアさんが解放された。ティアラーソン国務長が発表した。北朝鮮に対し強硬な態度を取ってきたトランプ政権の外交政策が奏を功したとの見方もある。
2017/06/14

中国人観光客は外交武器?台湾と韓国では急減=米メディア

日本国内ホテル大手のアパホテルが歴史問題で中国当局から非難されたことが波紋を呼ぶなか、ロイターはこのほど、中国政府は中国人観光客を外交面の武器として利用し、外交関係がぎくしゃくする国に対して観光規制を行っていると指摘した。
2017/01/27

習主席の随行団、タンザニア象牙を大量密輸か

【大紀元日本11月10日】ロンドンに拠点を置く国際環境保護団体「環境調査エージェンシー」(以下はEIA)は6日、中国の習近平国家主席や中国政財界幹部が昨年3月にタンザニアを公式訪問した際、随行員が違法
2014/11/10

李克強首相が英国訪問 「飴と鞭」の傲慢外交に批判

【大紀元日本6月18日】中国の李克強首相は16日英国に到着、3日間の訪問を始めた。翌17日の午前にエリザベス女王、午後はキャメロン首相と会談した。 首相会談では、中国向けのエネルギー供給の拡大や、英国
2014/06/18

中国の対米「政治攻勢」孔子学院も一環か 米シンクタンク警鐘を鳴らす

【大紀元日本10月25日】アジア太平洋地区を研究する米民間シンクタンクは、中国人民解放軍は米の対中政策や世論を左右する政治的な攻勢を仕掛けていると、米政府へ警鐘を鳴らす報告書を発表した。米国の海外向け
2013/10/25

中国、「平和発展白書」発表 「核心利益」に6項目

 【大紀元日本9月7日】中国政府は6日、「中国の平和発展白書」を発表した。同白書は、中国の平和的発展路線の開拓、全体目標、対外方針・政策、歴史の必然性、および世界的意義の5つの章からなり、あわせて1万
2011/09/07

「ダークホース」の野田新代表に中国は警戒 ネットユーザーは冷静

 【大紀元日本8月30日】「ダークホースの野田佳彦氏が民主党代表に当選した」。人民日報ネット版は29日午後こう報じた。民主党代表選に注目した中国政府系メディアに広がる意外感を窺わせ、「期待できない 中
2011/08/30

ヤフートップ、米議会公聴会で非難され謝罪、被害者の母親涙す

 【大紀元日本11月9日】米下院外交関係委員会は11月6日公聴会を招集し、ヤフーのマイケル・カラハン副社長兼法律顧問と創設者の楊致遠氏(ジェリー・ヤン社長)が顧客の保護すべき利用情報を中国当局に提供し
2007/11/09

豪州地方議会、中国大使館の干渉に『ノー』

 【大紀元日本9月6日】APEC首脳会議に参加する胡錦濤・中国国家主席がシドニー入りする直前に、中国当局とニューサウスウェールズ州議会の間に、外交摩擦が発生した。 ニューサウスウェールズ州議会では9月
2007/09/06

ヤフーの顧客情報違法提供を再調査=米外交事務委員会

 【大紀元日本8月10日】米国議会下院外交事務委員会のラントス主席は最近、中国人記者・師濤の逮捕監禁におけるヤフーの関与について、同委員会は再調査するとの方針を明らかにし、ヤフーの高層管理部の米国議会
2007/08/10

中国の軍事力増強は、強国地位を得るため=米国情報機構幹部

 【大紀元日本7月16日】米国情報機構の政府関係者は7月11日、米議会公聴会で米国情報機構による全世界安全情勢の評価について述べ、「中国当局は、米国とその他の国と良好な関係の保持を引き続き望んでいる。
2007/07/16

カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望

 【大紀元日本11月19日】APEC首脳会議の期間中に予定されていた、カナダ・ハーパー首相と中国胡錦怒涛・総書記との単独首脳会談が中国側により直前に取消されていたが、中国は16日、態度を急変し、会談に
2006/11/19

陳水扁・台湾総統、なぜ米国に冷遇されたのか

 【大紀元日本5月10日】情報筋によると、中南米を歴訪中の陳水扁・台湾総統は9日、帰路にも米国を中継地にしないと発表した。陳総統の中南米訪問は、出発当初から米国経由地の問題で波紋を広げていた。アナリス
2006/05/10

中国の沈国放外務次官、突然左遷され

 【大紀元日本12月31日】中国外交部の沈国放外務次官はこのほど、突然左遷され、外交部関連の出版社に移された。左遷の詳しい理由は発表されてない。香港紙が伝えた。 沈外務次官は外交界のスターとして有望視
2005/12/31