令和7年12月1日、高市総理大臣は、総理大臣官邸において、連立政権発足後初となる政府与党連絡会議を開催した。

物価高対策を最優先に推進

高市総理は会議の冒頭の挨拶で、高市内閣が物価高対策を最優先課題として取り組んできたことを強調した。

総合経済対策の閣議決定

先月21日に物価高対策の第1の柱となる総合経済対策を閣議決定したことを報告。自民党および日本維新の会からの提言に感謝の意を示した。

令和7年度補正予算案の編成

高市総理は、電気・ガス料金の補助をはじめとする物価高騰対策を国民に速やかに届けるため、経済対策の財源となる令和7年度補正予算案の編成を進めていると言及した。先週28日には、この補正予算案の全体像が固まり（概算）、閣議決定を終えた。総理は、この予算案を今の国会に提出し、対策を早期に実行に移せるよう、速やかな成立に向けて与党の協力を求めた。

力強い日本外交の実現

高市総理は、経済対策策定を最優先とする中でも外交・安全保障分野での成果を上げてきたことを報告した。具体的には、ASEAN（東南アジア諸国連合）関連首脳会議、APEC（アジア太平洋経済協力）首脳会議、G20（主要20カ国・地域）首脳会議といった重要な多国間会議に出席したほか、日米、日中、日韓、日印、日豪などの二国間首脳会談も実施し、「力強い日本外交の実現」に取り組んできたと述べた。

連立合意に基づく重要課題への対応

また、連立合意に基づき、重要課題への対応も進められている。内閣官房に租税特別措置や補助金等の適正化を進めるための『租税特別措置・補助金見直し担当室』を設置し、さらに人口減少対策を総合的に推進する『人口戦略本部』も設置した。社会保障制度改革についても、『全世代型社会保障構築本部』にて総理指示を発出するなど、重要課題への対応を進めていることを説明した。

今後の政権運営への決意

高市総理は、連立政権発足から約1か月余りという短い期間で、「強い経済、強い外交・安全保障の実現に向けて、政権としては一定の方向性を出す。これができた」と総括。

「今後とも、政府与党一丸となって政権運営を進めてまいりたい」と述べ、引き続き与党の結束と協力を呼びかけた。