政府は23日、石破茂首相が24日からオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席を取りやめると発表した。中東情勢の緊迫化や、韓国やオーストラリアなどインド太平洋パートナー諸国の首脳が相次いで欠席を決めたことが、判断の背景にあるとみられる。石破首相の代わりに岩屋毅外相が会議に出席する予定である。

石破首相は当初、NATO首脳会議に出席し、アメリカのトランプ大統領との会談も調整していた。しかし、アメリカによるイラン核施設への攻撃を受けて中東情勢が急速に緊迫したことや、韓国の李在明大統領が国内外の事情を理由に欠席を決めたことなどが重なり、訪問を見送ることとなった。

一方、アメリカのホワイトハウスは23日、トランプ大統領がNATO首脳会議に出席することを正式に発表した。トランプ大統領は、NATO加盟国に対して国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げるよう強く求める方針を示しており、今回の会議でもこの主張を前面に押し出すとみられる。

今回のNATO首脳会議は、ウクライナ情勢や中東の不安定化を受けて、各国の安全保障政策や連携強化が主要な議題となる。