2026年2月28日、高市早苗氏は自身のXにて、イスラエルによるイランへの先制攻撃および米国の参加と、それに伴う日本政府の対応について緊急報告を行った。

イスラエルによる先制攻撃と日本政府の対応

高市氏の発表によると、イスラエルがイランに対する先制攻撃を実施し、その後、米国が同作戦に参加していることが明らかになった。これを受け、高市氏は直ちに関係省庁に対して徹底した情報収集を行うこと、ならびに現地に滞在している邦人の安全確保に向けて万全の措置を講じることを指示した。

また、同日16時には首相官邸に「イラン情勢に関する情報連絡室」が設置され、迅速な情報収集にあたっている。高市氏自身は党務出張のため金沢に滞在していたが、逐次報告を受けながら必要な対応を指示しており、東京に戻り次第、関係閣僚から直接報告を受ける予定である。日本政府としては、あらゆるリスクを想定し、万全の対応を行っていく方針である。

イスラエルとイランは長年、中東地域における覇権や安全保障を巡って激しく対立してきた。イランの核開発の進展や、イランが支援する周辺地域の武装組織を通じたイスラエルへの圧力などが、継続的な緊張状態を生み出していた。今回のイスラエルによる先制攻撃は、イラン側の軍事能力や核施設といった差し迫った脅威を排除するための行動である可能性が高い。さらに、米国がこの攻撃に参加しているという事実から、単発の牽制ではなく、米以両国の強固な連携のもとに実行された大規模かつ重大な軍事作戦であることがうかがえる。

米軍が直接関与する形でのイラン本国への攻撃が発生したことにより、中東情勢はかつてない規模の全面衝突へと発展する危険性が極めて高い。イラン側が報復として、イスラエル本土や中東全域の米軍関連施設への攻撃を実施する可能性が危惧される。さらに、世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖といった強硬手段に踏み切った場合、原油価格の急騰や世界的なサプライチェーンの分断が引き起こされる。エネルギー資源の多くを中東に依存している日本にとっても、経済活動や国民生活への甚大な打撃は避けられない。政府には、中東地域の在留邦人の迅速かつ安全な退避手段の確保とともに、国家のエネルギー安全保障を維持するための極めて高度な危機管理体制が求められることとなる。