高市早苗首相のもと、人口減少や少子化に総合的に取り組むため「人口戦略本部」が内閣に新設。各分野大臣が集結し、政策立案と実行を本格化した。
中国の国営メディアは経済的報復を示唆し、台湾に関する発言を撤回するよう日本の首相に圧力を強めている。
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。
中国海軍のレンハイ級駆逐艦など3隻が11日、大隅海峡を通過し太平洋へ。小泉防衛相はXで「透明性を欠いた軍事力増強」と指摘。海上自衛隊が護衛艦「ゆうぎり」など3隻で警戒監視を実施。中国の遠洋展開訓練か。
高市首相は14日の参院予算委で、企業が株主配当を優先しすぎていると指摘。コーポレートガバナンス・コード改定で賃上げ促す方針を示した。利益の従業員還元を求める。
高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との国会答弁を受けて、中国共産党政府は強く反発した。対抗措置として中国国民に対し、なぜか日本への渡航自粛を呼びかけている
外務省は15日、船越健裕外務事務次官が呉江浩駐日中国大使を同省に召致し、大阪の中国総領事による不適切な発信に関して強く抗議したと発表した
2025/11/15
中国外務省の孫衛東外務次官が13日、日本の金杉憲治 駐中国大使を呼び出し、先日の国会答弁について、厳正な申し入れと強い抗議を行い発言の撤回を改めて求めた
政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。
2025/11/13
高市早苗首相は、租税特別措置（租特）および補助金の適正化を指示し、これらの徹底的な点検・見直しを行うための日本版DOGEとも言える「政府効率化局」設置を決定した。木原稔官房長官が12日の記者会見で語った。
女性初の首相に就任した高市早苗氏、同じく女性初の財務相に就任した片山さつき氏について、国民民主党の榛葉賀津也議員が12日の参院予算委員会で、両者のコンビが「最恐コンビ」と言われていると紹介。議場で笑いが起こった。
高市首相は11日の衆院予算委員会で、売春防止法の買春側処罰について法相に検討を指示した。質問者の緒方林太郎氏が現行法の不均衡を指摘したのに対し、首相は即座に検討を命じた。
自民党鈴木幹事長が会見で高市総理の財政健全化姿勢を評価。PB黒字化目標を数年単位で見直し、責任ある積極財政を強調。財政規律と出動の両立可能と主張。
野党側からは「関係職員を深夜に動員するのは異常だ」との批判を受けた高市首相。一方で野党側の質問通告が遅いからだという指摘が上がる。非難した立憲民主党議員の批判発言はブーメランとなっている。
高市総理の深夜に及ぶ予算委員会準備について、木原官房長官が会見で言及。総理の「ワークライフバランスを捨てる」発言の真意を説明しつつ、職員の働き方改革も推進する考えを強調した。
高市早苗首相は7日未明、就任後初の衆院予算委員会に向け首相公邸で異例の深夜勉強会を実施。多忙な日程をこなす高市氏に対し、自民党の斎藤健元経産相は労いつつ「休憩も必要」と述べ、「上手にサボりながら頑張ってほしい」と助言した。
メローニ・伊首相は11月5日、高市早苗首相と電話会談を行い、来年前半の訪日に向けて調整を進める方針で一致した。
厚生労働省は、日本に在留する外国人の公的医療保険料の未納が続く場合、在留資格の更新や変更を認めない新たな仕組みを2027年6月から導入する方針を明らかにした。
高市早苗首相は4日の衆院本会議での代表質問で、憲法改正について「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境を作っていけるように、粘り強く全力で取り組んでいく覚悟だ」と語った。自民党の小林鷹之政調会長の質問に答えた。
小野田紀美経済安全保障担相が4日の閣議後会見で、高市政権の外国人政策をめぐり「一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていく」とし、すべての外国人を排斥するような排外主義とは一線を画すことを強調した。
高市早苗首相は4日、「日本成長戦略本部」の初回会合で、日本の供給構造を抜本的に強化し、強い経済を実現するための成長戦略を強力に推進すると正式に表明。岸田元首相が本部長に就任し「特に成長と投資に力を入れたい」と述べた
政府は4日午前、首相官邸で外国人政策の見直しを進める関係閣僚会議の初会合を開いた。議長は木原稔官房長官、副議長には、外国人政策を担う小野田紀美経済安全保障相と平口洋法相が就いた。
高市早苗首相は、韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を終えた後の記者会見で、衆議院解散に関する質問に対し「今は解散について考える暇はない」と明確に否定した。
城内実成長戦略・経済財政担当相は31日の記者団の取材に対し、経済対策の財源としての国債増発の可能性について、「財政の信認が揺らがない限りあらゆる手段を使えばよい」と述べた。
2025/10/31
会談後、高市首相は習近平に対し「南シナ海、香港や新疆ウイグル自治区などの状況に関しても深刻な懸念を伝えた」と明かした。
ガソリンの暫定税率（1リットル当たり25.1円）の2025年12月31日廃止について、与野党6党が合意した。社民党、参政党、日本保守党は協力を表明しなかった。
