高市早苗首相は先日、自身の「台湾有事」に関する発言について説明を行った。日本が自ら進んで軍事行動を開始することはないと強調しつつも、もし台湾海峡で衝突が発生した際に日本が傍観を選択すれば、日米同盟が崩壊する恐れがあるとの認識を示した。

1月26日夜、高市氏はテレビ朝日の全国生放送番組に出演した。その際、野党党首から「以前の『台湾有事』発言は日中間の緊張を煽り、特に台湾問題において中国共産党に誤ったシグナルを送った」との批判を受けた。

高市氏は、昨年11月の国会答弁は「台湾問題を巡って米中が衝突した際に日本が主動的に軍事行動をとる」という意味ではないと述べ、「日本が自ら出兵するという問題ではないことを、明確にしておきたい」と語った。

同氏は、台湾で重大な事態が発生した場合、日本がまず検討すべきは在台湾の日本人および米国人の避難と保護であり、その過程で米軍と共同行動をとる可能性があると説明。もし日米共同行動中の米軍が攻撃を受けた際に、日本が何もせず退却を選択すれば、日米同盟は必ずや崩壊すると指摘した。

また、「したがって、日本の対応は法的に許容される範囲内に厳格に限定され、現場の状況に基づき総合的に判断される」と述べたが、具体的な行動の詳細については言及を避けた。

高市氏の今回の発言は、昨年11月の国会における「台湾有事」関連の発言をさらに明確化することを目的としている。当時の発言に対し、中国側は強く反発。北京当局は発言の撤回を求め、輸出制限や航空便の欠航といった対抗措置を次々と打ち出したほか、政府や官製メディアも激しい言葉で批判を展開した。

これに対し高市氏は、自身の立場は一貫して日本の既存の政策方針に合致しており、中国側による解釈は「事実と異なる」と強調した。これまでの発言を撤回することはせず、関連発言が「日本が台湾海峡の軍事衝突に主体的に介入する」と解釈されるべきではないと改めて主張した。

日本の平和憲法に基づき、日本は直接的な攻撃を目的とした軍事行動は禁じられている。しかし、「日本の存立を脅かす事態」においては、同盟国（米国を含む）が攻撃を受けた際に防衛支援を行う「集団的自衛権」の行使が認められている。この解釈は2015年の安保法制改正以降、日本の安全保障政策の重要な基盤となっている。