中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕したことを受け、同日午前の木原官房長官記者会見において日本政府の見解が示された。

全人代の政府活動報告では、2026年のGDP（国内総生産）成長率目標を4.5〜5%に設定する一方で、国防費を前年比7%増とする方針が明らかになった。これに対し官房長官は、経済と安全保障の両面から今後の動向を注視していく姿勢を強調した。

まず経済面について、中国経済の動向は日本経済および世界経済に大きな影響を与えうるものであるとし、引き続き注視していく構えである。

一方で、安全保障面においては強い懸念が示された。官房長官は、中国が十分な透明性を欠いたまま国防費を継続的に高い水準で増加させ、軍事力を広範かつ急速に増強していると指摘した。さらに、東シナ海や南シナ海等において、力または威圧による一方的な現状変更の試みを強化し、日本の安全保障に影響を及ぼす軍事活動を拡大・活発化させている点について警戒を強めている。

このような状況下における今後の対中外交方針について、日本政府は、中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくという一貫した立場を維持している。官房長官は、中国との様々な対話に対しては常にオープンな姿勢を保ち、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対応していく方針を改めて表明した。