全人代政府活動報告、ウクライナ情勢に言及せず 「経済的打撃を過小評価」

中国の李克強首相は5日、北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会(全人代)で今年1年間の政府活動報告を行い、今年の経済成長率目標は昨年の6%から引き下げて、「5.5%前後に設定する」と発表した。
2022/03/07

<中共ウイルス>香港で1日の感染者3万人超 死者急増で遺体安置所逼迫

人口約740万人の香港では、中共ウイルス(新型コロナ)の感染者が急増している。衛生当局によると、2月28日に3万4466人の感染者が新たに確認され、死者は87人。1日の感染者数としては過去最多となった。
2022/03/01

奈落の底に落ちた香港 「中国式民主主義」の偽善を露呈

香港は、中国共産党のいわゆる「全過程にわたる民主」の苦い果実を味わっている。中国共産党支配下の香港の民主主義が悪夢と化すのを見るのは辛いことだ。
2021/12/28

「政治花瓶」に挑む 中国の地方選、当局が独立系候補14人に妨害

「政治花瓶(単なる飾り)」と呼ばれる中国の最高立法機関、全国人民代表大会(全人代)。その地方選挙に、北京の人権派弁護士の妻ら14人がこのほど、立候補を表明した。
2021/10/25

中国、「反外国制裁法」を可決 専門家は「実力を過信」と効果疑問視

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は10日、米国などの対中制裁措置に対抗して、「反外国制裁法」を迅速に可決した。中国に進出する外資系企業は、同法の可決は透明性に欠けると批判した。
2021/06/11

北京で再び砂嵐「紫禁城は一層美しく」 官製メディアの報道に呆れる声

3月28日、北京市で再び砂嵐が発生した。官製メディアはこれを「北京に再び青い太陽が現れた」「紫禁城を訪れる観光客の熱気は衰えていない」などと報じた。ネットユーザーの中には、「出かけて帰ってきたら、出土品になっていた」と揶揄する人もいた。
2021/03/29

中国全人代が香港選挙制度を変更 日本議員連盟など反対表明

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。
2021/03/17

中国全人代で「十四五規画」を採択、新たな海外人材誘致政策に言及

中国の第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議は11日、2021~25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。
2021/03/12

中国当局、全人代組織法を改正へ 李首相の権限はさらに低下か

中国で現在開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は、「全国人民代表大会組織法(改正草案)」を審議している。改正草案は全人代の閉会中、全人代常務委員会が各省の長官人事を決定できるとしたほか、副首相や国務委員を含む「国務院(内閣に相当)の他のメンバー」の任免権を持つことを認可する。改正案が可決されれば、李克強首相の権限が一段と縮小される見通しだ。
2021/03/10

中国高官「中国に自由な外貨両替制度はない」と明言 米中金融デカップリング巡り

中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)財政経済委員会の黄奇帆・副主任は10月9日、金融分野における米中のデカップリング(切り離し)をめぐって発言した。この中で、黄氏は中国資本市場では自由に外貨を交換できないなどと明言し、注目を集めた。
2020/10/13

多くの中国高官、密かにキプロスへ移民

カタールの放送局アルジャジーラの独占調査レポートで公開した、密かに海外移住した人の多くは中国共産党の最高意思決定機構「両会」のメンバーであることを明らかにした。
2020/08/27

中国、長引く北戴河会議で「軍権の争い」勃発か

中国河北省の避暑地、北戴河で中国共産党の最高指導部のメンバーらや長老らが参加する非公式な会議、いわゆる「北戴河会議」が8月上旬に始まったとみられる。一部の報道とさまざまな事象から、8月17日の時点では、同会議が終了していないと推測されている。中国官製メディアの報道を見ると、今年の北戴河会議では、「軍権」の掌握をめぐって対立があったことが浮き彫りになった。
2020/08/17

米、中国高官のビザ発給を規制 最高指導部を含む数百人が対象か

米国務省は6月26日、香港の高度な自治を脅かし、香港市民の人権を侵害する中国共産党政権の現職、または前職の高官(crrent and former CCP officials)に対して、ビザの発給を制限すると発表した。対象者は、中国当局の高官だけではなく、その親族も含まれる。
2020/06/30

中国、香港国家安全法を導入 民主派議員「一国二制度は死んだ」

中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5月28日、民主化デモを抑え込む「香港国家安全法」を制定する提案を採択して閉幕した。これを受けて、香港民主派議員らは、同法の導入で香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が終焉したと批判した。一方、香港市民の間で米ドルなどの外貨への需要が高まっている。
2020/05/29

【紀元曙光】2020年5月29日

全国人民代表大会(全人代)が28日、「国家安全法」を香港に対しても適用できることを採択した。
2020/05/29

中国共産党が香港に「国家安全法」導入、なぜ今? 元党幹部が内情明かす

北京で開催中の中国の全国人民代表大会(全人代)による香港国家安全法の導入案をめぐり、事情に詳しい中国共産党の元幹部(匿名)が大紀元に北京上層部の思惑を明かした。
2020/05/28

中国、全人代で「新インフラ」に言及 専門家「中国製造2025そのもの」

中国当局は5月22日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)の感染拡大で延期された全国人民代表大会(全人代)を開幕した。同日、李克強首相が政府活動報告を行い、「中国製造2025(メイド・イン・チャイナ2025)」計画の代わりに、「新インフラの整備」に言及したことが注目された。
2020/05/25

中国、中共ウイルス患者に肺移植 5日で臓器入手か 執刀医に臓器狩り関与の指摘も

中国の肺移植の専門家は2月29日、江蘇省無錫市で「世界初の新型コロナウイルスに両肺移植を成功させた」と報告した。3月1日、北京青年日報が伝えた。担当医は中日友好病院肺移植科主任。国際人権団体からは中国臓器ビジネスに関わる非人道犯罪の疑いがあるとして指摘されている人物だ。
2020/03/03

中国、新しい外商投資法を可決 欧米の懸念払拭できるか

中国の全国人代表大会(全人代、国会に相当)は15日、外資企業の権益保護を強化する外商投資法を、賛成2929票、反対8票、棄権8票で可決した。来年1月1日から実施する。中国当局は昨年12月下旬に同法案の草案を本格的な審議に入ってから、わずか3カ月という異例の速さで成立した。
2019/03/19

中国 19年国防費7.5%増、専門家「依然GDP成長率上回る水準」

中国当局は3月5日、全国人民代表大会(全人代)の開幕に合わせて、2019年の中央政府と地方政府の予算報告を発表した。なかには、2019年中国の国防費は前年比7.5%増の約1兆1900億元(約19兆7540億円)で、公共安全支出(社会秩序安定維持費用)は同5.6%増の1797億8000万元(約2兆9844億円)に計上すると明らかになった。
2019/03/06

北京市当局 市民251人を取り調べ、全人代に諫言書

中国北京市民251人がこのほど、中国の立法機関である全国人民代表大会(全人代)の常設機関である全人代常務委員会に対して、司法腐敗を防ぐための法修正などを呼び掛ける「諫言書」に署名した。当局は、発起人を拘束し、署名した市民に対して取り調べを行った。
2019/02/05

全人代の「白目」記者、騒動後初のSNS更新 相手記者がCCTVに入局か

今年の全人代(全国人民代表大会)の記者会見で共産党賛美の発言を繰り返す記者に白目を剥き、一躍有名人となった梁相宜記者は騒動後、初めてSNSを更新した。
2018/05/02

習近平政権2期目スタート 指導部新人事から読み取るもの

中国の第3期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第1回会議は20日閉幕した。開催期間が16日間にわたる異例の長さとなった今回の全人代会議では、国家主席・副主席の任期撤廃をめぐる改憲案が通過し、国家副主席や最高行政機関である国務院総理・副総理などの主要人事が決定された。
2018/03/21

「あきれ顔」事件 米政府に飛び火 亡命者らが調査求める

13日中国両会(全国人民代表大会と全国政治協商会議)記者会見で起きた女性記者の「あきれた顔事件」に、米ホワイトハウスも巻き込まれる可能性が高まった。ホワイトハウス公式ウェブサイトでは14日、オランダに亡命をした中国人活動家が米政府に対して、米国に法人登録をしている「全米テレビ(American Multimedia Television USA、AMTV)」と中国当局の関係を徹底的に調査するよう呼び掛けた陳情書を掲載された。
2018/03/17

全人代 機構改革案を提出、大規模な組織統合計画

中国当局は13日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。
2018/03/14

1強にこだわる習近平、胡錦涛の二の舞を危惧か

中国第13期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の第1回会議は5日に行われた。会議中、国家主席・副主席の任期撤廃を含む憲法改正案の草案が公表された。
2018/03/07