レアアース

日本政府は８日、レアアース鉱物の共同探査に向けたナミビアとの協定に署名した。

米テキサス州上院は26日、中国共産党と繋がりのある企業が同州の土地を購入することを禁止する法案を可決した。

トム・コットン上院議員とマーク・ケリー上院議員は14日、防衛関連企業に対して2026年までに中国からのレアアースの購入を禁止する法案を発表した。米中対立が続くなか、レアアースの国内生産を促進し、中国依存の軽減を目指す。

現在、中国は世界で唯一、レアアース（希土類）資源利用産業チェーン（採掘、製錬、分離、精製）を有し、一部分野ではほぼ絶対的な優位性を保っているが、脱中国のサプライチェーンが形成しつつある。

グリーンランド自治政府は9日、ウランの採掘を禁止する法律を可決し、南部クベーンフェルド（Kuannersuit）でのレアアースの採掘も禁止した。同地域でレアアースの採掘を計画している中国への打撃は必至だ。

欧州連合（EU）は、ハイテク製品に使われるレアアース（希土類）の中国依存を減らすために、アフリカ大陸で独自の供給体制を確立することを計画している。

［11日　ロイター］ - 国際非政府組織（NGO）「ビジネスと人権リソースセンター」は11日公表の報告書で、中国は海外投資で責任ある投資家と見なされようとしているが、実際には海外事業に関連した人権侵害が多いと指摘した。特に目立つのが鉱業分野だとした。 報告書によると、2013－20年に海外事業に携わる中国企業に起こされた人権侵害の告発は679件。業種別では金属鉱業が最多の236件で、このうち世界第

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

サプライチェーンの回復力の強化および重要な技術要素の中国依存の軽減に向けて、インド太平洋地域の提携諸国が協力を図っている。

これまで中国がほぼ独占的に希土類鉱物を供給している状態にあったが、米国とそのインド太平洋地域の提携諸国が「脱中国依存」の動きに乗り出した。希土類鉱物は防衛技術に不可欠である。たとえば、各F-35ライトニングIIステルス戦闘機1機の製造に400キログラム超の希土類材料が必要となる。そのため、その供給状況は大きな安保懸念となる。

中国の長江流域を中心に続く洪水で、多くの工場では生産停止を余儀なくされ、中共ウイルス（新型コロナウイルス）によってすでに打撃を受けている中国経済にさらなるダメージを与えている。レアアース、肥料、ポリシリコンなど幅広い産業が大きな打撃を受けている。

米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束目途はつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

スマートフォンや電気自動車などハイテク産業に欠かせない、希少土（レアアース）について、日米豪は同盟を設立して供給ルートを確保する。

世界の2大経済国の貿易戦争が激しさを増している中、中国が、レアアース（希土類）の輸出制限を行い、米国に反撃するとの見方が出ている。レアアースはスマートフォンから電気自動車（EV）などの消費財から、軍用機にいたるまで高い需要のある資源。しかし、専門家らは、米中のみならず世界産業に大きな影響をもたらすレアアース規制は行われる可能性は低いと見ている。

5月20日、習近平中国主席が江西省にある希少土関連企業を視察した。主席は翌日、米中貿易戦の長期化することに言及した。国内メディアは、貿易戦の駒として中国共産党政府が「希少土輸出制限」の手を打つかもしれないとの憶測を呼んだ。

工業用に土砂が搾取され、生態環境が侵害されるとして、最近環境学者は「砂の危機」を唱えてきた。無限に見える砂には実は限りがあり、貴重な鉱業資産として管理されるよう専門家は主張している。最近の環境調査により、インド洋に面する東アフリカの国モザンビークでは中国鉱業企業が砂を大量採集しているため、洪水が発生しやすくなっていることが明らかになった。

世界第6位の海域面積を管理する海洋国家・日本。近海には、希少土（レアアース）1600万トンが眠っている。政府はこの夏、自律型の無人潜水機で水深6000メートルの深海底を調査できる技術の開発を進める。輸入に頼ってきたレアアースの「国産」化を目指す。

中国籍の船舶は継続的に、日本の主権として国連海洋法条約が定める排他的経済水域（EEZ）に、日本に許可なく侵入し、希少資源を採取している。最近、日本の最南端島で世界需要の数百年分のレアアース泥が発見された。中国は、学術的にも同地域の希少類に言及し、優先権（先取権）を狙っているとみられる。

日本経団連を含む世界46の経済団体・駐中グローバル企業は10日、中国の李克強総理に連署状を送り、近く成立予定の「インターネット安全及び保険業法規」は世界貿易機関（WTO）の協定に違反しているなどとして、改正を求めている。