スターマー英首相は15日、16歳未満の青少年によるソーシャルメディア利用を禁止する方針を明らかにした。あわせて、オンラインゲームやライブ配信プラットフォームに対しても新たな利用制限を導入する考えを示した。

規制対象となるのは、スナップチャットやティックトック、インスタグラム、ユーチューブ、メタ、X（旧ツイッター）などの主要SNSのほか、見知らぬ大人と子どもが接触できる一部のゲームサイトやライブ配信サービスも含まれる。

議会で法案を審議し、来年春の施行を目指すとしている。

スターマー首相は、「子どもたちは別の形で成長し、より良く、より充実した子ども時代を過ごすことができる。しかし、その実現にはもう少し時間が必要だ」と述べた。

近年、英国政府はテクノロジー企業への姿勢を強めており、年齢確認の厳格化やアルゴリズムの見直しなどを求めてきた。

豪州は世界で初めて16歳未満のSNS利用を禁止した国で、関連法は昨年12月に施行された。英国政府は同国と同様の制度を採用する方針で、具体的な規制措置は今年末までに公表される見通しだ。正式な利用禁止措置は来年春ごろにも導入される可能性がある。

英国政府によると、保護者の83％以上が「SNSのリスクは利点を上回る」と考えており、90％がSNS利用の最低年齢を16歳に引き上げることを支持しているという。

一方で、保護者や政府関係者の間では規制強化を支持する声が多いものの、心理学者や研究者からは「こうした禁止措置の有効性を裏付ける十分な証拠はまだ存在しない」との指摘も出ている。

また、サイバーセキュリティ専門家らは、子どものオンライン上の安全確保は規制だけで実現できるものではなく、「社会全体で取り組むべき課題だ」と訴えている。