13日午後、世界保健機関（WHO）が5月の総会で採択を目指す「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ集会が東京・池袋で開催された。主催者によると、少なくとも1万9千人以上が集まったとされるが、予想以上の大規模なデモとなったため、正確な人数の把握は困難である。

デモ集会では、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念されるパンデミック条約やIHRの改定に反対の意を示したほか、日本のWHO脱退を求める声や日本の公衆衛生対策に疑義を呈する声も上がった。

こうした日本での動きに対し、海外から称賛する声が集まっている。

今年秋のアメリカ大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、X（旧ツイッター）上に「日本でWHOのパンデミック条約に対する大規模な抗議活動が行われた。特に、利益追求主義の製薬会社に深刻なほど影響されている遠方の医療機関に、我々の権利、自由、主権を譲渡してはならない」と投稿した

ケネディ氏が設立した非営利団体「チルドレンズ・ヘルス・ディフェンス（CHD）」に掲載されている記事の中には、CHDの会長メアリー・ホランド氏が日本でのWHOによるグローバルヘルスの支配への「抵抗の声を目の当たりにして感激している」と語った。

その上で、「日本は歴史的に、MMRワクチンやDPTワクチン、HPVワクチンなど、ワクチン強制に抵抗することにおいて時代の先駆けとなってきた。そして、日本人は核・生物兵器を含む恐ろしい技術戦争を経験してきた」

「井上（正康：大阪市立大学医学部名誉教授）博士のような医師や科学者が、一般市民とともに自身のことは自分で決めるという人々の人権を主張する姿は頼もしい。日本でのデモ集会が世界中に飛び火し、WHO条約とIHR改正案が歴史の灰だまりに行きますように」と述べた。

アフリカにおけるCHDのエグゼティブディレクターであるシャブナム・パレサ・モハメド氏は、今回のデモ集会について「私たちに日本人の勇気や知恵、道徳心を思い起こさせました」「私が最近見た中で最大の反WHO集会であり、東部でこのような集会が開催されることに感銘を受けた」と語った。

また、CHDの掲載記事の中では、今回のデモ集会に参加した大阪市立大学医学部教授の井上正康氏の発言も取り上げられている。井上氏は、「今や右も左もない。反社会的なヤクザ勢力から陛下まで、誰もがワクチンの被害者である。だからこそ、今回の集会は政治的に超党派なのだ。職業も年齢も関係なく団結しなければ、日本人は絶滅する」と強く訴えた。

近現代史研究家の林千勝氏も、WHOの提案に反対することは「3発目の原子爆弾を阻止する」ことに類似していると指摘した。

井上氏と林氏はともに、日本のWHO脱退を呼びかけている。「WHOは選挙で選ばれた組織ではなく、巨大製薬会社のような利潤を追求する組織の武器として利用されている邪悪な存在であり、この組織から脱退することによってのみ、健全な生活が可能になるのだ」と両氏は訴えている。

13日のデモ集会では、会場の東池袋中央公園に日本各地から当時の予想をはるかに上回る1万9千人以上が集まった。参加者の中には、このようなデモに初めて参加したという人が多い。

同日午前、東京都新宿区の牛込箪笥区民ホールで開かれた決起集会には、議員や専門家、著名人らが登壇。歴史研究家のポール・ドラクビビエ氏も登壇し、「パンデミック条約は何であるか。一言で表すなら、世界政府への第一歩です。今はもう見え見えで、もはや陰謀ではなくなったので反対すべきです。これは日本の伝統を破壊しようとする新しい動きです。変な形で共産主義と資本主義が合体して、このような新しい世界政府が出てきています」とWHOをめぐる世界の動きに懸念を示した。

また、エポックタイムズの取材を受けた我那覇真子氏は、「昔はソ連や毛沢東が恐ろしかったことを本で読んでも、『向こうで大変なことが起きているね』と感じていましたが、今は国境の垣根を飛ばして世界統一的に全体主義に行こうとしているので、もう逃げ場がないんですよ。共産主義が迫り来ていると思います」と指摘している。

パンデミック条約が今後発効すれば、この先起こりうる世界的な公衆衛生上の脅威に対して、WHOの権限が大幅に強化される危険性がある。

これに対し、WHOのテドロス・アダノム事務局長は「パンデミック条約は各国の自国の国内法に従って施行される。よってWHOは協定の当事者にならない。当事者はその国の政府だけである」と説明している。

しかし、これまで中国共産党との関係やエチオピアの保険大臣を務めていた頃の汚職の疑いなどが取り沙汰されてきたことも相まって、WHOおよびテドロス氏を信頼する声は少ないのが現状だ。