今年5月、トヨタ、ホンダ、日産の自動車大手3社は、中国での販売台数がそろって大きく減少した。なかでもホンダは前年同月比で約49％減となり、3社の中で最も大きく落ち込んだ
2026/07/03
中共当局は、小型機の高層ビル衝突を66歳男性の個人的動機による事件と説明したが、実行者の不眠や不安を理由にした発表には疑問の声が残る
高市早苗首相とインドのモディ首相は、エネルギー、技術、防衛分野での協力を強化することで一致したと表明した。アジアの二大国は、中国への経済的依存を減らし、より強靭なサプライチェーンを構築しようとしている
中年期の脳は、まだ柔軟に変化できる時期です。運動、心臓と代謝の管理、睡眠、聴力や視力のケア、人との交流など、認知低下を防ぐための4つの習慣を紹介します。
歩く速度の低下や歩幅の縮小、ふらつきは、脳の健康状態を映すサインの一つかもしれません。認知症やパーキンソン病など、注意したい脳疾患との関係を紹介します。
「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけだ」と率直に語り、中国で大きな反響を呼んだ元清華大准教授が、今度は学生に通報され、警察に事情を聞かれた
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
欧州議会は越境弾圧を厳格に取り締まり制裁を求める決議を可決。中国など権威主義体制を名指しし、EU域内の主権と人権を脅かす行為として包括的対応と法整備を促した
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
経産省などが進める生成AIプロジェクトにおいて視覚だけでなく触覚も扱える次世代AIロボットの開発基盤を整える取り組みが採択された。川崎重工業、ファナック、安川電機という日本を代表するロボットメーカー3社が協力。ロボット業界が一体となって、共通の技術基盤づくりに向けて手を組む
吉林省女子刑務所で法輪功学習者に対し、拷問や睡眠剥奪、思想強制など多面的な迫害が常態化。身体的・精神的圧迫により信仰放棄を強いる実態が複数の証言から明らかになった
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
2026/07/02
米国とイランはカタール・ドーハで間接協議を実施し、前向きな進展を確認。仲介国の下で協議は継続され、ハメネイ師の葬儀後に早期再開で一致した。非核化交渉も順調としている
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
トランプ大統領はイラン核問題の協議は順調と発言。米イランの間接協議が続く中、原油価格は紛争後で最安水準に下落した。外交面で前向きな動きを受け、市場は好感触を示している
2025年度の国の税収が、初めて80兆円を突破し、84.2兆円程度に達する見通しとなった。税収が過去最高を更新するのは6年連続である。
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている
中国の重慶鋼鉄が巨額赤字と株価低迷の中、経営陣による自社株買い増しを発表。しかし不動産不況による需要激減で、業界全体が「冬の時代」に突入している。中共政権のハイテク偏重政策の影で苦境に立たされる伝統産業
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している
2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。
今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている
トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた
金融市場では、投資家の人工知能（AI）への選好はなお続いている。しかし、人々はこの熱気が持続できるのか疑問を抱き始めている。企業は従業員を解雇することから、再び採用する方向に転じている
高市内閣が骨太方針2026原案を公表。「責任ある積極財政」への転換を掲げ、2040年度のGDP1,100兆円目標やシーリングなしの投資枠創設など、日本再興に向けた野心的な具体策の議論が進んでいる
ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた
米司法省は、アリババと米決済子会社が違法薬品の流入防止を怠ったとして、総額6億ドルで和解したと発表。約8万件の違法取引を防げず、管理体制の不備が問題視された
もし誰かが、今、盛大に祝われている中共の誕生日である7月1日そのものが偽物だと告げたらどうだろうか。これは冗談ではない。調べれば確認できる史実である。一体、どれだけ中共は嘘を重ね、人々は騙されているのだろうか
