米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は19日、中国共産党海軍がカンボジア南部シアヌークビル州のリアム海軍基地から活動を行っている可能性があると指摘した。同シンクタンクは、商業衛星画像の分析により、中国の軍艦2隻が4ヶ月以上にわたってリアム海軍基地に滞在していることを明らかにした。
中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。
気象学者のシューチャック氏は「観測所は物理的には消えてしまったのだが、魔法のようにデータは報告されている」と語った。
「NOAAは、USHCN観測所のうち、もはや存在しない1218箇所の気温データの30%以上を捏造している」
木原稔防衛相は２１日午前、伊豆諸島の鳥島東の洋上で前日夜に起きた海上自衛隊のヘリコプター２機の墜落について、収容した１人が死亡したことを明らかにした。海自や海上保安庁が残り７人を捜索している。
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
「膝が腐って骨が露出され、母は首を吊らされた」韓国に移住した77歳の朝鮮民族、パク・ハンヒョさんは、中国の文化大革命時の体験を回想し、「ひどすぎる、ひどすぎる」と過去を嘆いた。パクさんの父は幼い頃、日本の植民地支配下にあった祖国を離れ、朝鮮半島の江原道から中国東北部へと北上した。思いがけず、飢饉からの一瞬の脱出が、異国の地での生涯を切り開くことになった。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
カナダ安全情報局（CSIS）の最新の調査報告によれば、中国共産党がカナダの民主主義への干渉を深め、政治的な影響力を拡大しているようだ。
中国全土において新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、若者の突然死が増加している。中国では今、34歳の有名ブロガー任飛さんの死去が大きな話題となり、様々な憶測が飛び交っている。
2024/04/20
中国の主要な証券取引所である深セン、上海、香港の市場がリアルタイムの取引量データの公開を突如停止した。この決断は市場透明性に与える影響と、国内外の投資家に不安を与えている。
この詐欺サイトは、有名人の写真を使い、巧妙にお話を作り上げて、投資話に誘うやり口だ。
有名人：ユニクロの柳井会長、ソフトバンクの孫氏、芸能人では笑福亭 鶴瓶氏、安田成美さん、宮崎駿さんなどなど、十数人に成りすましている。
2024年の中国では、6月7日に行われた全国統一大学入試、通称「高考」の出願者数が再び過去最高の1353万人に達した。これは前年よりも62万人増、そのうち413万人が浪人生でした。しかし、2024年の大学学部の入学者数は450万人にとどまる見込みだ。つまり、2024年に卒業する高校生のほぼ全員が大学に進学できない状況になる。失業率が上昇する中、中国の若者たちはどのような未来を模索すべきなのでしょうか。
中国共産党の影響力工作に対する米国内の懸念が高まる中、神韻芸術団を狙った中共の弾圧・妨害工作も次第に激化しているという議論が上がっている
4月15日、中国広州で開催された輸出入商品交易展示会は、中国経済の停滞と生産能力の過剰が招く厳しい現実を如実に表していた。
「日中友好協会の活動内容は、中国共産党や中国大使館のプロパガンダの垂れ流しになっている」。務台俊介（むたい・しゅんすけ）衆院議員はこのほど、エポックタイムズの取材に応じ、日本の各地域にある「日中友好協会」の役割について、本来の日中友好の精神に立ち返るべきだと指摘した。
衛星分析によると、中国の82の大都市で地盤沈下と地下水の枯渇が見られ、中国の領土の26％が100年以内に海平面以下になるという。地盤沈下と気候変動の結果、1世紀以内に中国沿岸都市の住民の10分の1が海面下で暮らすようになる可能性があると、4月19日付の科学誌『サイエンス』に発表された。
米航空宇宙局（NASA）のビル・ネルソン長官は、中国共産党が宇宙で秘密裏に軍事活動を行っていると述べた。4月17日、ネルソン長官は、2025年のNASAの254億ドルの予算要求の下院歳出委員会の公聴会で中共が宇宙での軍事活動証拠を提出した。
中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。
このほど、内モンゴル自治区フフホト市にある口腔医院の40人数名の看護師が一斉に解雇される件が注目され、中国SNSのホットリサーチ入りしている
イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。
内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」（以下、再エネTF）で、委員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）から提出された資料の一部に中国の国営送配電会社「国家電網公司」のロゴが入っていたことが3月23日に発覚した。大林氏は同月27日に、同委員を辞任したが、政府はこれで幕引きにせず、外国の影響工作の疑念を晴らすべく、国民に説明すべきだ。
5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。
