今年1月1日から2月9日までの40日間に、少なくとも25人の中国共産党の高官や重要分野の幹部が当局から調査・審査、または関連案件で処分を受けたことが公表された。公開資料によると、1月だけでも現職・退職を含む部長級以上の幹部が少なくとも10人調査対象となり、例年同期より多い水準となっている。

中央紀律検査委員会（中紀委）や各地の紀検監察機関の発表をまとめると、25人の内訳は「国家級副職（副国級）」2人、部長級5人、残る18人が副部級以下。国家級副職には中央軍事委員会副主席の張又侠、中央軍事委員会連合参謀部参謀長の劉振立が含まれる。

部長級では、応急管理部の王祥喜部長が調査対象となり、内モンゴル自治区元党委書記の孫紹騁、司法部元部長の唐一軍は司法手続きに入った。

国有企業の中国核工業集団の元総経理・顧軍も調査が公表され、国有企業のトップとして部長級扱いとされる。

中国銀行の元副頭取・林景臻は党籍剥奪処分を受けた。その他の対象者は地方の党政、軍、金融機関、国有企業、司法機関、研究機関や大学など幅広い分野に及ぶ。

事情に詳しい関係者は、今回の発表の頻度と規模は近年では異例だと指摘する。「通常はこれほど高密度で公表しない。20年前は年間5～6人の部長級が調査対象になる程度だったが、現在は1か月で5人。高官への警告の意味合いがある可能性がある」と述べた。

さらに、国家級副職が2人含まれる点について「全人代前の人事調整に向けた障害除去の可能性がある」との見方を示した。

軍高官の動向が注目される中、独立系研究者は「今回の動きは軍委指揮系統にも影響しており、人事調整は全人代前後、あるいは秋の重要会議まで続く可能性がある」と指摘。現職部長級の調査は内部への警告と受け止められているという。

2月に入っても発表は続いている。海南省高級法院の元専任委員、北京市政協経済委の元委員、重慶市の副区長、中信銀行の幹部、中国芸術研究院ほ元院長、中国農業発展銀行の副頭取などが相次いで調査対象となった。

専門家は、今回の動きが資金問題だけでなく人事配置にも関係している可能性を指摘する。

江西省の金融研究者は「司法、金融、文化、地方行政など広範囲に及び、特定分野に集中していない。各地で過去10～20年の調査が進んでいるとの話もある」と語った。

中紀委の統計によると、2025年は全国で101万件以上が立件され、省部級以上115人が調査対象となった。処分された人数は98万人を超え、贈賄側の立件も3万3千人に上った。

時間帯、対象の階層、分布の広さから、今回の一連の動きは従来と異なるとの見方が広がっており、今後の人事動向に注目が集まっている。