中国南部で大気の状態が非常に不安定となり、広州では3月29日、猛烈な雷雨に見舞われた。1時間の降雨量は54.8ミリに達し、道路の冠水が相次いだ。現地のネット上では、「高圧洗浄機のような雨だった」と驚きの声が上がった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
2025年の中国共産党内での汚職摘発総額が1兆元超に達したことが内部関係者の証言で明らかに。現職・退職幹部の隠し資産や海外預金も露見し、権力と資金が制度的に結びつく構造が浮き彫りになった
最近、中共外交部と中国中央電視台（CCTV）が米国に留学していた中国人博士研究員が米国の法執行機関による事情聴取を受けた後に自殺したと主張したうえで、米国が国家安全の概念を拡大していると批判した。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
世界最高峰と称される米NY発の中国古典舞踊および伝統音楽の芸術団「神韻芸術団」が、豪州での巡回公演を成功裏に終えた後、3月31日早朝、羽田国際空港に到着した。出迎えたファンから「神韻、日本へようこそ」「神韻が大好き」といった歓声が上がり、花束が手渡されるなど熱烈な歓迎を受けた
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中共が隠蔽し続ける歴史の真実。1948年、内戦の最中に中国史上唯一の正真正銘の民主選挙が行われていた
NASAが50年ぶりとなる有人月探査「アルテミス2号」の準備完了を発表。4名の飛行士が新型宇宙船オリオンで月周回軌道を目指す。人類の月再訪と、その先の深宇宙探査に向けた歴史的な試運転がいよいよ始まる
中国で「住宅ブーム」と報道。でも実態は売れていない。不動産大手も失速。見えてきたのは「作られた回復」だった
新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった
中国で若者が夢を捨てた。出世より「普通に生きる」を選ぶ現実。広がる「あきらめ」の背景とは
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
シドニーで神韻新紀元芸術団の公演が満員御礼となった。エリート層の観客は、共産主義以前の五千年にわたる中国正統の神伝文化が再現されたステージに感銘を受け、「自由」を体現する至高の芸術体験だと絶賛した
100億光年先の銀河「J0218−0036」が、わずか20年で20倍も減光したことが判明。超巨大ブラックホールの「燃料」激減によるこの発見は、宇宙の進化は緩やかであるという従来の常識を覆す快挙だ
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
マルコ・ルビオ国務長官は30日、イランがホルムズ海峡を封鎖したり石油タンカーに通行料を課したりする可能性に対処するための選択肢をトランプ政権は有していると述べた。
イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。
トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
米国防総省文官のトレバー・カンケル氏（写真上）は「公演は共産主義以前の中国を描き出し、中国共産党の邪悪さも明らかにしており、教育的意義が深く、同時に素晴らしかったです」と語った
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
春のアレルギーは体質や生活習慣とも関係。栄養・腸内環境・ストレスなど多角的に整えることで、症状の緩和をサポートする方法を紹介します。
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン（署名機）の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
選挙応援で和歌山市を訪れていた岸田文雄元首相の近くに爆発物を投げ込んだとして、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告（27）について、最高裁は上告を退け、懲役10年の判決が確定した
