中国でまた「地域ごとブラックリスト」？ 高級ブランド「ミュウミュウ」が杭州の一部地域からの注文を拒否。ライブ配信業界の「返品地獄」が、ついに高級ブランド側の反撃を招いたのか
韓国の安圭伯国防相は5月13日、同国がホルムズ海峡での航行の安全確保に向けた活動への参加を視野に入れていると明らかにした。直接的な軍事行動には加わらず、ホルムズ海峡通航の支援や協力を段階的に進める方針だ
2026/05/14
トランプ米大統領は現地時間13日夜、北京に到着。中共から制裁を受けていたルビオ国務長官は、マドゥロ氏の拘束時の服装と同型の服装を身につけたことから、政治的メッセージではないかとの見方が広がっている
中国で当局が国民にダウンロードを強制してきた「詐欺対策アプリ」が、逆に個人情報流出源になっていた？ 公安が市民の銀行口座情報を不正売買していたことが発覚
セバスチャン・ゴルカ米大統領副補佐官は13日、トランプ大統領が、万一の事態に備え、ヴァンス副大統領のに宛てた指示書を大統領執務室に残していると明らかにした
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
自閉症の子どもに、特定の栄養素が役立つ可能性とは？最新研究から見えてきた理由と、有望とされる成分や取り入れ方をわかりやすく解説します。
中東情勢の緊迫化とホルムズ海峡封鎖への懸念を背景に、日本国内でナフサ関連製品の供給不安が具体的な形で表面化。カルビー社の「ポテトチップス」など14商品にパッケージが白黒になる影響もでている。政府は使用分は確保としているが原因は…
米国で暮らす宗教的異見者の子供たちは、中国国内にいるのと変わらぬ過酷な選択を迫られている。自ら口を閉ざして沈黙を守るか、それとも声を上げて母国の家族の安全を危険にさらすか、という選択だ
13日、トランプ大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏が、連邦議会上院で承認され、次期FRB議長に就くことが決まった。
Googleの広報担当者は12日、エポックタイムズに対し、同社が「SpaceXおよびその他の関係者と、将来の宇宙AIコンピューティングセンター構築に向けた『サンキャッチャー』計画の衛星打ち上げについて協議を続けている」と明らかにした。
上院で承認された第17代FRB議長、ケビン・ウォーシュ氏の就任と今後の展望を解説。AIブームによる利下げを支持する同氏が、再燃するインフレや雇用不安、政治的独立性という難題にどう挑むのかを詳報
イランでの紛争勃発によりOPECの産油量が3割急落し、原油価格は100ドルを突破。供給不足を補う余力の欠如と、ガソリン代高騰に伴う世界的なインフレ再燃が懸念される。エネルギー市場の緊迫した現状を解説
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
中央情報局（CIA）に20年間勤務した内部告発者が13日前ホワイトハウスのCOVID-19感染症顧問だったアンソニー・ファウチ博士が情報機関を誤った方向に導き、国家安全保障部門が発表したCOVID-19起源に関する結論を自ら主導したと米国連邦議会上院で証言した
ハドソン研究所のマイルズ・ユー中国センター所長はトランプ・習近平会談の開催を前に、中共政府が「相互尊重」が米中関係の基礎となるべきだと強調とする常套手段を再び持ち出していると指摘。トランプ大統領はこの中共の偽りの要求を拒絶すべきだと述べた。
中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に
中国で不登校や休学が急増。北京では「クラスの半分以上が不登校」という学校も。突然学校へ行けなくなり、部屋から出られなくなる子供たち。中国の教室でいま何が起きているのか
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
石油化学製品の基礎原料であるナフサの供給不安が深刻化するなか、川崎重工業が水素からナフサ（粗製ガソリン）を生産する技術提案を進めている。中東依存からの脱却を視野に入れた新たな取り組みとして注目されている。
栃木県日光東照宮の境内および日光東照宮美術館で、「第4回日本宝樹展（春季）」が開催されている。会期は5月9日から14日までの6日間。日本の伝統文化である盆栽と日光東照宮の荘厳な空間が融合する展示会となっている。11日、会場にはジョージ・グラス駐日米国大使も夫妻で訪れた
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
2026/05/13
米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表
2026/05/13
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
海外報道によると、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアが秘密裏に対イラン軍事行動に加わっていた可能性がある
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
