米軍は6月26日、ホルムズ海峡で貨物船がドローン攻撃を受けたことへの報復として、イランに対する攻撃を実施したと、米中央軍（CENTCOM）が発表した。
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
「最初から仕組まれた罠」と批判される、中国の地方政府による新たな金儲けの手口。財政難を背景に生まれた、その驚くべき実態を追った
「リネン」「シルク」「カシミヤ」……実はほとんど入っていなかった。中国ネット通販で相次ぐ「素材表示トラブル」の実態
行政に苦情を言っただけで失格? 上海の自治会選挙で、最多157票を獲得した住民が行政への苦情歴を理由に落選した
子供が傘で突いただけで、展望台の床ガラスにひび。中国の人気観光地で一斉避難、「手抜き工事では」と疑う声
中国で広がる「シェアベッド」。家賃高騰と就職難を背景に、食事や移動だけでなく、寝る場所までシェアしなければ暮らせない若者たちの厳しい現実がSNSでトレンド入り
ウクライナはドローン攻撃でロシア本土深部へ戦火を拡大。モスクワ周辺のインフラや防空体制に打撃を与え、プーチンの威嚇は効力を失いつつある。戦争はもはや「遠い場所」ではなくなった
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。
台風7号と台風8号が相次いで日本に接近している。関東甲信では6月27日にかけて大雨や暴風、高波への警戒が必要で、JALとANAでは欠航が相次ぎ、約1万7千人に影響が出ている
中国で乳児用紙おむつから有害物質が検出され、保護者の不安は拡大。加熱や天日干し、独自検査や血液検査など過剰対応も広がる中、基準未整備と規制の遅れを問題視している
2026/06/26
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省（USDA）の新たな取り組みを解説
中国メディアによると、6月24日、上海発サンフランシスコ行きの便で、中国籍の女性乗客が機内で騒ぎを起こし、同便は成田空港に緊急着陸した。着陸後、日本の警察官が機内に入り、女性を機外へ連れ出した
2026/06/26
習近平の中国・山東省視察で公開した「群衆による熱烈歓迎」の映像が海外で波紋を呼んでいる。両手を頭上まで掲げて拍手する群衆の姿に、「まるで北朝鮮式」「エキストラによる演出では」との指摘が相次いだ
米ミズーリ州立大学のMBAプログラムが、中国国有企業幹部や政府関係者1500人超を受け入れ、一部に国防産業関係者も含まれていたとする報告書を公表
小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。
米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる
ベネズエラで発生した大規模な地震で少なくとも188人が死亡、200人以上が取り残されている。米国の救援隊も捜索活動に加わり、専門家は首都カラカスで余震による被害拡大の恐れがあると警告
ルビオ国務長官はバーレーンで、イランは核兵器を保有してはならず、国際航路の通行料を徴収する権利もないと強調した
中共軍で高級幹部研修を実施した。専門家は、習近平による軍掌握強化と、軍内部の動揺を反映しているとみている
中国経済の低迷が続くなか、新一線都市とされる杭州でも景気悪化が目立っている。商業街では空き店舗が増え、不動産価格の下落や就職難も深刻化。市民からは、貯蓄を取り崩して生活しているとの声も
日本代表、スウェーデンと1―1で引き分け！ 前田大然の先制弾で勝ち点5とし、3大会連続5度目の決勝トーナメント進出。次戦は優勝候補ブラジル！
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
高市早苗首相は26日今後の財政運営と予算編成における抜本的な転換案を示し、日本の成長戦略による経済効果が十分に発現すれば、一定の追加的な財政支出を行った場合でも、債務残高対GDP比は概ね安定的に低下していく見通しが示された
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
39歳でも頂点に立つメッシ。その裏には徹底した食事管理と機能的トレーニング、そして規則正しい生活があった。幼少期の逆境を乗り越えた意志と、12年続く自己管理が、衰えないパフォーマンスを支えている
ホルムズ海峡は通航可能とされながら、船底に付着した海洋生物の影響で大型タンカー約600隻が航行不能に。清掃には多大な時間と費用がかかり、正常化の遅れが懸念されている
