米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
トランプ米大統領は10月5日、リトアニアへの軍事基地設置を検討すると表明した。リトアニア政府はこれに先立ち、関連費用を負担し、米軍の駐留に必要な条件を整える意向を公に示していた。
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している
「有名ブランドなのに安すぎる」？中国でまた、偽物のスキンケア商品を作る地下工場が摘発された
朝5時半から夜10時まで学校、毎日試験。中国各地で学生の飛び降りが相次ぐ。中国の子供たちに何が起きているのか
中国でまた「連休明けに職場が消えた」。近年繰り返される笑えない連休明け
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
フランスとドイツがEUに新たな貿易防衛措置を共同提案。中国の過剰生産能力や国家補助金、対中貿易赤字を背景に、市場アクセス制限や産業全体への迅速な対抗措置を求めている
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
2026年のノーベル賞発表が始まった。生理学・医学賞は、光遺伝学の発展に貢献したカール・ダイセロス氏ら3人が受賞。文学賞や平和賞の有力候補、今後の発表日程も紹介する
「肺ペストの可能性？」ロシア・シベリアで28歳の女性研究員が謎の肺炎で死亡。接触者約200人が隔離され、病院も封鎖。WHOは「市民へのリスクは低い」としていますが、いったい何が起きているのか
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦（UAE）からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
中共が加える力が大きくなるほど、日本で生じる反作用も大きくなる。これまでのところ、中共は望みを実現できていないばかりか、逆に少なくとも6つの悪影響をもたらした
習近平の健康状態をめぐり再び注目が集まっている。米メディアは、訪米時に中国側が5時間の休憩時間や専用休憩室を求め、歩行距離や立っていられる時間まで考慮して日程を組んだと報じた
フランスで広がる高校生の抗議運動を受け、約500校が5日に全面・一部休校へ。教育相は極左勢力の介入と暴力を警告。抗議開始以降、逮捕者は5000人を超え、約85％が未成年とされる
ブラジル大統領選の第1回投票で、フラビオ・ボルソナロ氏が47.2％を得票し、現職ルーラ大統領を上回った。世論調査の予測を覆す結果となり、両氏は10月25日の決選投票で対決する
東京・武蔵野プレイスで、海外での不透明な臓器移植や強制臓器摘出のリスクを伝えるポスター展が開催。世界70か国の作品を通じ、出所不明な臓器をめぐる倫理的課題や帰国後の医療リスクを訴え、命の尊厳を問いかけている。会期は10月6日までの3日間
中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている
高市早苗首相が臨時国会で所信表明。積極財政による経済再生と、外交・安全保障の強化を政権運営の両輪に。AI・半導体への投資、中国への「主張すべきは主張する」姿勢も示した。今後は政策の実行力と財源が焦点となる
サクランボの木が大量に枯れた。原因を追及した農家だけでなく、助けた弁護士や記者まで拘束。中国・大連で何が起きているのか
中国で銀行再編が加速している。2025年には670を超える銀行が閉鎖され、銀行数は4年間で23％減少。不動産不況や低金利、デフレに加え、3兆ドル規模ともされる「隠れ不良債権」が地方銀行の経営を圧迫
原油高とガソリン価格の上昇を背景に、米国でハイブリッド車の需要が拡大している。ヒョンデ、起亜、トヨタ、ホンダが販売を伸ばす一方、フォードやGMなど米メーカーは車種不足で対応を迫られている
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
法輪大法情報センターの広報担当者、張而平氏は中共が米国内にまで魔の手を伸ばし、強硬的な手段によって米国の民主主義と法治制度を破壊しようとしていると指摘した
ブラジル大統領選で、ルラ大統領とボルソナロ上院議員が激突。焦点は国内の経済政策だけではない。米中、どちらとの関係をどう築くのか。レアアースなど重要鉱物も絡み、南米の地域大国の選択が世界に影響を与える
