中国商務省は6月29日、デュアルユース、すなわち軍民両用品の輸出管理リストに、日本の20の企業・団体を追加した。

20の企業・団体には防衛研究所のほか、三菱電機や三菱重工の子会社などが含まれる。

中国共産党（中共）政府は、日本の「再軍備化」や核開発の野心を抑制することが目的だとしている。これにより、中国企業は事前の承認なしに、対象となった企業・団体に販売を行うことができなくなった。

日中関係は、2025年終盤から緊張が続いている。背景には、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁や、日本政府による防衛費増額の決定がある。中共政府は2026年1月にも日本に対する軍民両用品の輸出管理強化を打ち出しており、今回の措置は、日本を標的とした一連の輸出規制の最新の動きである。

今回のリスト追加で特徴的なのは、日本の防衛に関わる研究機関が直接対象に含まれている点だ。中国商務省によると、対象には、防衛研究所のほか、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所など、防衛省や防衛装備庁に深く関係する機関が明記されている。軍事や兵器開発に転用可能な物品、ソフトウェア、技術へのアクセスを直接的に制限する狙いがうかがえる。

今回の規制は、中国の輸出企業による販売禁止にとどまらない。中国商務省の公告では、中国企業だけでなく、外国の組織や個人が中国を原産とする軍民両用品を対象の企業・団体に移転、または供給することも固く禁じている。このため、日中間の直接取引だけでなく、第三国を経由したグローバルな供給網にも影響を及ぼす可能性がある。