アメリカとNATOの同盟関係は現在、深刻な局面を迎えている。ドイツメディアの報道によると、アメリカはNATO加盟国に配備してきた戦略的な軍事力を大幅に縮小する方針で、戦闘機や軍艦、ドローンなどを含め、さらに原子力潜水艦の提供も停止する見込みだ。

独誌シュピーゲルは先日、ヘグセス米国防長官の特使であるウェレズ＝グリーン氏が、先週ブリュッセルで開かれた非公開会議で、衝撃的な発言を行ったと報じた。同氏はNATO加盟国に対し、有事の際にNATOが使用可能な軍事力を縮小する方針を伝えたとされている。

具体的には、米国は戦略爆撃機を半減し、戦闘機の配備を3分の1削減し、さらに駆逐艦も削減する計画だという。また同氏は、今後は原子力潜水艦を提供しない方針を明言し、ドローンについても大幅な削減が見込まれると述べた。

情報筋によると、米国は一部の軍事能力を優先的に維持し、世界各地の戦略的ニーズに対応する意向だ。また、トランプ大統領がヨーロッパの同盟国に対して抱いてきた不満が、今回の軍事支援縮小の一因とみられている。トランプ氏は長年にわたり、ヨーロッパ諸国の国防支出の不足を批判し、ヨーロッパは防衛負担をより多く担うべきだと主張してきた。

これに対し、NATOのルッテ事務総長は、NATOが特定の加盟国への過度な依存を減らし、自主的な防衛能力の強化を検討していることを認めた。

現時点でアメリカは関連政策の詳細を正式には発表していないが、6月初旬に予定されている兵力構成会議で、さらなる詳細が明らかになる見通しだ。