【大紀元日本1月11日】温家宝氏は08年3月18日、全国人民代表大会が閉幕した後の記者会見で、「今年が恐らく中国経済の最も困難な1年になるだろう」と発言した。この話は半分合っている。中国の経済は08年に重大な天災、人災（主に人災）を蒙り、確かに相当な困難に遭ったが、決して「最も困難」とは言えず、ほんの始まりである。
中共の経済危機は初めてではない。3年間の「大飢饉」で3千万人を餓死させ、また文化大革命末期にも国民経済は崩壊寸前になった。一方、今日の中国の経済を見ると、帳簿上では GDPはまだ伸びており、ただ速度が落ちただけである。外貨準備高の大部分は外国の債券で動かせないが、まだかなり厖大である。各級官吏の給料と国家の財政収入はまだ膨張している。
しかし中共の危機感は60年代の「大飢饉」或いは文化大革命の末期と比べて更に深刻なものである。それはなぜだろうか？
中共支配の合法性は、改革開放前ではイデオロギーの上に立っていたが、その後（特に6・4事件以後）は全面的に経済の領域に転向した。多くの人はこのような転向を察知したが、中共が新しい合法性をもって古い合法性を否定したことに気づいていない。目下古い合法性は徹底的に否定されており、新しい合法性も経済危機の到来に従い徹底的に失われつつある。
「無神論」と「有神論」の根本的な違いはこうである。「有神論」の経典は神の言葉に対する記録であり、そのため、後世の人はそれを遵守して歪曲することができない。「無神論」の教義はただある「人」からきたもので、他の人は「創造的に発展する」という名目で勝手に改ざんし解釈できる。
このように「無神論」のイデオロギーは根のないものである。文化大革命の時、毛沢東に忠実だと吹聴したさまざまな流派はお互いに文章で討伐したり、武力闘争したりしたのはそのためである。60年代、中共とソ連との間の社会主義、修正主義などに関する論戦もまた然り。今日に至っては、中共は毛沢東の大多数の政策を否定した一方、依然として自分が「毛沢東思想を堅持する」と公言している。
「無神論」のイデオロギー自身は虚無のものである。従って、中共はその上に合法性を構築する時、イデオロギーの説明権を独占することにより、合法性を独占することができる。現在の北朝鮮の政権はその類に属する。
改革開放により元々評価しにくい中共の合法性の基礎は民衆にとって評価できる具体的なターゲットに代わった―経済は発展したかそれとも落ちたか、民衆が病気の治療を受けることができるかどうか、家に居住することができるかどうか、学校へ行けるかどうか、これは中共が覆い隠したり解釈したりすることでごまかせることではないのだ。
従って、中共の改革開放は、一方では各級の官吏に汚職腐敗の便宜を与えたが、もう一方では経済を発展させて庶民の認可を得ることを自らに課すことになった。この過程は同時に中共が少しずつその合法性の説明権を失う過程である。
経済の発展にはその法則性があり、ずっと向上し続けることはあり得ないが、中共はこのターゲットのために目先の利益のみを考え、将来を考えないことばかりをやってきた。生態系の破壊から道徳の喪失まで、「発展こそが不変の道理」というのは中共のすべての罪を覆い隠す口実となった。
民主的な国家の政府も経済を発展させる義務があるが、中共の経済発展は三方面において根本的に異なっている。
１．米国を例にしよう。共和党が今回の総選挙で失敗したのは、経済危機と非常に大きな関連がある。共和党はうまくやれなければ、下野すればそれでいい。中共は失脚すると、血の債務を清算する問題に直面するから、そう簡単に済まされないのである。
２．米国の経済はきちんとしていなくても、民衆は怒りをすべて共和党または、ブッシュ大統領に向ける訳ではない。この道理はとても簡単で、ブッシュ大統領あるいは共和党はすべての権力を掌握していないからである。特に06年以降、民主党は両院の大多数の議席を占めており、多くのことは執政者のせいにできないのだ。中共はすべての権力を掌握しているため、当然全責任を負うべきである。
３．中共の執政の合法性は完全に経済発展に依存しているが、民主国家の元首は選挙から生まれる。そのため、経済を悪くしても、民主国家の元首は任期満了まで務められるが、中共は随時、民衆の抵抗に直面する。
信仰の自由、言論の自由、結社の自由など憲法で賦与されている権利を奪い、他人の家を壊し、他人の土地を強奪するため、中共は「経済発展」という剣を向かうところ敵なし、きわめて鋭く磨いてきた。しかし、現在この剣は中共自身に向かって振りかかってきた。
中共は数十年来、人々の物欲に対する追求を放任し、享楽主義で人々の視線を転移した。思いがけないことに、人々が享楽を究極の目標と見なす時、二度と「偉大な理想」などのために苦難を辛抱することはなくなった。欲求がいったん満たされなければ、すべての不満を直接中共に向けることになる。経済危機は政治危機と社会の危機に変化する。これも中共が自分の墓穴を掘る一つの方式である。
中共は法輪功が出現した（1992年）後、合法性のモデルチェンジを行い、即ち民間の信仰発展の潮流に順応し、社会の道徳的な再建を達成する機会に巡り合えたのだ。本来中共もメンバーの道徳の向上で自身を浄化し、民衆の支持と認可を勝ち取る可能性があった。しかし、愚かにも中共は前総書記の江沢民の命令で法輪功に対して最も残酷な迫害を行い、自らの活路を絶ってしまった。
中共は政権を奪い取ってから、「9」に遭うと、必ず大事件が起きる。1959年にあの悲惨な「大飢饉」、1969年に中ソ戦争、1979年に中国とベトナムの戦争、1989年に「6・4事件」、 1999年に法輪功弾圧があった。カレンダーは09年になったが、中共がどこへ行こうと、中共こそが中国諸問題の禍根と見るべきである。「『九評』を伝え、三退を促進する」ことは（三退とは、中共とその関連組織から脱却すること）、私達が新しい一年に、いっそう努力して推進しなければならないことである。
（翻訳・金本）
(09/01/11 09:13)
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