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中国は、輸出依存型経済から政府公共投資依存型経済への転換を図っている。写真は、上海に建設中のビル(PHILIPPE LOPEZ/AFP/Getty Images)

国内成長率12・6% 09年中国経済成長モデル、持続不可能

 【大紀元日本2月7日】8・7%のGDP成長率の内、純輸出は‐3・9%で、国内経済は12・6%。中国国家統計局が先週公表した中国経済データは、2009年中国経済成長パターンが極めて平常ではない構造の様相を呈している。このような成長パターンは持続不可能だと多くの専門家が見ている。

 2月2日に中国国家統計局が発表したデータによると、昨年の中国GDP総額では、最終消費、投資、純輸出への寄与度がそれぞれ、52・5%、92・3%、‐44・8%を占めている。8・7%成長率の内、最終消費、投資、純輸出はそれぞれ、4・6%、8・0%、‐3・9%の貢献度となっている。つまり、2009年中国国内経済成長は12・6%に達していることを意味する。

 これは、1993年以来中国国内経済成長率が最も高い年であり、近年の平均成長率9%をはるかに超えている。ウォールストリートジャーナル中国経済コラムの専門ライター、Andrew Batson氏によると、「極めて通常ではない」という。政府が輸出の縮小に対抗するために実施した巨大な景気刺激計画の表われだが、中国経済のバブル化に対する多くの専門家が懸念する原因でもあろうと、Batson氏が指摘する。

 中国国営放送によると、2月3日、胡錦涛国家主席は地方幹部との会合で、経済成長モデルの転換に向けた一段の取り組みを強く求めた。輸出主導からサービス産業主導への転換の必要性など一貫した政策目標を再強調、「経済成長モデルの転換を推し進める自覚と緊迫感を高めるよう」と、中国経済発展パターンの転換問題において、これまでで最も厳しい口調で強く訴えた。

 純輸出のGDPへの貢献度がマイナスになるのは、1993年以来初めてである。09年、輸出の主要省である広東省政府は外需不振のため、2000万の雇用機会をなくした。実質失業率がすでに20%近くある中国政府にとって、社会不安定要素と目される失業者の増加を抑制するのは2009年の急務であり、そのため8%の成長率を確保するのは不可欠であった。

 しかし輸出不振のため、中国政府は投資に目を向けた。慌てて打ち出された4兆元の景気刺激政策は熟考が欠けていたと、多くの専門家が感じている。公表した当初、世界から喝采を博したが、72%の投資がインフラ整備に回され、銀行融資の制限を緩めたため、2009年1月~6月までの半年間、融資額は7兆元(日本円約91・5兆円)に達した。その結果、中国経済バブルへの懸念が一気に強まった。

 モルガン・スタンレーのアジア主席であるStephen Roach氏は「2009年の刺激政策は2010年の成長すべき分を前借りした可能性がある。2010年に中国政府がインフラ整備を中心とする刺激計画を再び実施しないと、2010年の中国経済は後退する傾向が現れるかもしれない。しかし、政府がもし新たに刺激政策を打ち出したら、投資のGDPに占める割合が50%を超え、中国経済は現在の不均衡点からより高い不均衡点へ押し上げられる」と強い懸念を示した。

 さらに中国政府が刺激したのは、最も不均衡状態にある固定資産部門である。当該部門の資産はもはやGDPの45%を占めている。これほど高い比率は第二次世界大戦後、いかなる経済実体においても見当たらない。

 中国は2008年までのFDI(外国直接投資)と輸出依存型の経済から現在の政府公共投資依存型の経済に変わったが、政府が無期限に投資を増やし続けていくわけがない。2009年のような暴走した中国経済は長続きしないだろう。結局、どこで止まるか、目が離せない。

(報道・張俊徳)


 (10/02/07 13:05)  





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