THE EPOCH TIMES

<赤龍解体記>(17) 米中間のネット戦すでに始まったか

2011年06月06日 06時36分

 米国の大手検索エンジン・グーグルが最近、中国軍のネット部隊の技術者を育成する基地(中国の済南にある藍翔技術学校)から攻撃されたことを受け、米国はすばやく反応し、クリントン国務長官が2日「事態を重大視している」と強い懸念を表明し、米連邦捜査局(FBI)も捜査を進めると表明した。

 一方、中国は容疑を否認しつつも陰で着々と準備を進めている。

 ■ネット戦が米国の新しい国際戦略

 米ホワイトハウス、国務省、国防省、司法省、商務省、国土安全局は5月16日、共同でネット国際戦略の報告書を発表した。オバマ大統領は、これは米国初のネットに関する計画であり、それを実行するには政府、民間および国際社会の協力が必要だと述べた。

 本報告書では、外国からのサイト攻撃を戦争行為と見なし、米国は武力をもって反撃するとしている。すなわち、ハッカー攻撃によって人員の死亡、重大な損失や公共生活に重大な影響を与えた場合、国防省はそれを戦争行為として、軍事的手段を含め、あるべき措置を施すということである。

 米国防省は、原発そして石油パイプや地下鉄など米国の基礎施設がもしハッカーによる攻撃を受ければそれを戦争行為とし、たとえそれが個人的行為であっても同様である。なぜならば、もし当該国からそれらの関係する情報提供がなければ、個人ではそれを成し遂げることが不可能だからである。

 一方、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」も先月、解放軍は模擬ネット戦争を続け、ウイルスを撒き散らし大量のエラーメールを送る「青軍」と「紅軍」との対戦を行うことによってネット攻撃に備える能力を強めたと報道している。米国と対抗していく姿勢は明らかである。

 中国人民解放軍の軍事科学院研究員・葉征大佐は、最近「中国青年報」で文章を発表し、最近のサイト攻撃や北アフリカ・中東におけるジャスミン革命などは、すべて米国が計画したものだったと仄めかしつつ、解放軍のネット戦に備える正当性をアピールしている。

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