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レノボ製パソコンの安全性が疑問視される (ネット写真)

レノボ製PC、情報窃取工作の疑い 米英5カ国情報機関は使用禁止

【大紀元日本8月1日】世界最大のパソコン企業である中国レノボ(Lenovo)社の製品に、ユーザーの情報にアクセスできる工作が施されているとして、オーストラリアや米国、英国、カナダ、ニュージーランドの5カ国の情報機関に使用禁止されていたことが分かった。オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)紙が31日に報じた。

 同報道は、英・豪複数の情報機関と国防機関からの情報として、レノボ製のパソコンを、これらの国の「機密ネットワーク」に使うことを禁じる通達が存在すると伝えた。禁止令は2000年代の半ばに出されたという。

 この通達は、英国情報機関の研究室が主導した調査研究に基づいている。研究者らは、レノボ製パソコンのチップにバックドア(裏口)が最初から仕込まれており、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできるようになっていることを発見したという。

 英・豪の情報機関と国防機関は、レノボ製パソコンの欠陥は、一般的なセキュリティ・ホールではなく、「悪意ある工作」であると非難した。

 レノボは今年、パソコン市場シェアでヒューレット・パッカード(HP)を抜き、世界1位になった。欧米各国でも、レノボは政府機関の「非機密ネットワーク」の主要サプライヤーになっている。パソコン以外では、世界各国メーカーのハードウェア生産拠点は、中国に置かれていることが多い。「一部の企業の製品を機密ネットワークから排除しても効果は限定的だ」と専門家は懸念している。

 レノボ(中国名・聯想集団)は、1984年、国の研究機関である中国科学院の研究員が設立。2004年には、IBM社のパソコン部門を買収。現在、レジェンドホールディングス(聯想控股)はレノボの最大株主で約34%の株式を所有している。なお、レジェンドホールディングスの38%の株式は中国科学院が所有している。

 最近では、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)の長官を歴任したマイケル・ヘイデン氏は、世界2位の中国通信機器メーカー・華為(Huawei)は、中国当局のために情報収集を行なっていると指摘している。華為製ルーターにもバックドアが仕掛けられていることが突き止められている。

(翻訳編集・張凛音)


 (13/08/01 13:52)  





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