中国共産党による「越境弾圧」が国際社会で深刻な問題となっている。海外に逃れたはずの人々がなお監視や脅迫を受け、家族への報復や旅券更新拒否によって帰国を強いられる実態が各地で報告されている。こうしたなか、日本ウイグル協会はシンポジウムを開催し、ウイグルやモンゴル、チベット、香港の出身者に加え、日本の研究者や国際人権団体の専門家が登壇した。参加者は、中国が現地当局の承認なしに設置する「海外警察拠点」や、香港国家安全維持法による域外処罰の危険性などを指摘。国外にいても安全は保障されず、日本社会も決して無縁ではない現実が浮き彫りとなっている。

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