中国共産党政権によるウイグル人へのジェノサイドに関するシンポジウムが先月25日に衆議院第一議員会館で開催された。シンポジウムには、日本ウイグル国会議員連盟会長の古屋圭司・衆院憲法審査会長ら国会議員、世界ウイグル会議の副会長、大学教授や弁護士、人権団体の専門家が出席した。

ウイグル問題をめぐっては、2021年に米国で強制労働に関与した製品の流通を規制する「ウイグル強制労働防止法」が制定された。米欧で輸入規制など対策が進む一方、専門家からは、日本は法整備が追い付いておらず、日本が制裁逃れの穴場として利用されるリスクがあるとの懸念が出ている。こうした中、シンポジウムでは、日本でも米国の「ウイグル強制労働防止法」と同様の法案を制定するよう求める意見が相次いだ。

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