米国政府は6月17日、イランとの間で合意した14項目からなる覚書の公式テキストを公表した。合意には、軍事行動の即時停止やホルムズ海峡の再開放、石油輸出制限の免除などが盛り込まれている。特に注目される3千億ドル規模のイラン復興計画について、トランプ大統領は直接の資金提供を否定し、イランの義務履行を前提とした外部投資の促進であると説明した。また、ドルの信用維持のために資産凍結を解除する意向も示している。イラン側はデジタル署名の完了を主張するが、60日以内に最終合意に至らなければ米国は軍事行動を再開する構えだ。

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