グーグル社、2月に米議会で証人喚問

2006年01月31日 06時45分
 【大紀元日本1月31日】米国VOAの報道によると、 米国インターネット接続大手グーグル社グーグル社(Google)が25日に中共政権の情報封鎖に協力する検索エンジンを中国に市場投入したが、同社の管理責任者が2月に米国議会で証人喚問されることがわかった。この検索エンジンは新しく開発されたもので中共が遮断したい情報を封鎖できるように設計されているため、人権活動家、米国議員などから強く批判され、米国では人権団体が訴訟を提出する動きも進んでいる。

 チベット協会のフィリッパ・キャリーク氏は「中国国内の人がグーグル社のサーチエンジンで『チベット独立』『台湾独立』『天安門広場』などの内容を検索すると、多くの関連するホームページが排除される上、利用者は中共政権が容認するウェブサイトに誘導される仕組みになっている。これらのサイトには中共側の主張と思想が書き込まれている」と明かした。

 キャリーク氏はさらに「グーグル社は最悪のモデルケースを確立してしまった。多くの中国人は世界の真の情報を入手できなくなり、間違った判断・方向に誘致されてしまう」とグーグル社を厳しく批判した。

 グーグル社のスポークスマンは、中国の巨大市場で勝ち残るためには、中共政権に協力することもやむを得ない選択だったと弁明している。これまで、ヤフーやマイクロソフト、シスコシステムズなどの国際大手企業も相次ぎ、中共政権に妥協してきた経緯がある。

 中共政権はインターネットサイトで、米国VOAや英国BBCの中国語放送などもアクセスできないように遮断している。米国VOAの中国放送部主任ビル・バウム氏によると、米国VOAは中共政権に再三にわたり、ネット封鎖に対して抗議したが、当局は情報封鎖を否認したり、欧米メディアによる中国報道は客観的ではないと返答したりで、まったく取り合わなかったという。

 中国事情の専門家は「中共政権が言論の自由を抹殺する行為は、長く議論されてきた。しかし、経済利益を優先する多くの欧米メディアやインターネット会社は中共の要求に従わざるを得ないのが現状だ」と分析している。

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