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エネルギー資源獲得に高い代償を支払う中共=写真は、2006年3月、北京で会談するプーチン大統領(左)と胡錦濤国家主席(Getty Images)

中共:ロシアのエネルギー、市場獲得作戦

 【大紀元日本6月27日】エネルギー戦略上、ロシアへ進出した中共は、高い代償を支払いつつある。中共は再び、ロシア国営エネルギー企業の資産規模拡大に巨額な資金を費やしたという。事前に成立した協議により、中共はロシアで買収した石油企業の株所有権をロシア側へ渡さなければならないという。

 ロシア国営企業は出費せずに石油企業を獲得

 ロシアおよび合弁パートナーのTNK−BP英国石油会社は、少し前に同社傘下の主要石油部門ウドゥムルナフト(Udmurtneft)石油会社を中共・中国石油化工集団公司(シノペック)へ売却することを発表してから、クレムリン側に好意を寄せられているロスネフチ国営石油会社が、同買収について説明を行った。

 ロスネフチ社は、5月に中共側との協力合意書で、中共側がウドゥムルナフト石油会社の買収に成功した際、同石油企業の51%を占める株の所有権をロスネフチ社へ引き渡さなければならないと内容の説明をし、中共側は同石油企業の約35%の株所有権のみ取得すると示唆した。

 ロスネフチ社はまた、同社が取得した51%の株に対する支払いは、ウドゥムルナフト社の将来の営業利益から差し引くと言明した。

 ロスネフチ社は7月14日に上場する新規株式公開(IPO)の準備を行っており、上場計画に影響を及ぼさないように、同社は借款しないことにした。同社は今回、一切の資金も動かさずにウドゥムルナフト社の50%以上の株所有権を獲得したことになる。

 ロシア・エネルギー市場での地位を固めた中共

 ロシアのメディアによると、2002年より、中共はロシア・エネルギー領域での買収活動は、ロシア当局の妨げがあったため、失敗の連続だったことに対し、今回、ロシアでのエネルギー市場における買収が円滑に運べた理由は、上述背景で説明が付くと報道した。

 「ロシア公報」紙は、協賛者を見つけたとのタイトルでトップを飾った報道では、今回の買収活動に対して、中共当局は最終的に約35万億米ドル(約4兆600万億円)を支払わなければならないとし、その上、数少ない株を保持する中国シノペック社の活動もロスネフチ社のコントロール下になると報じた。

 実際、中共当局は、ロスネフチ社に対して、2度目の資金支援となる。「ロシア新聞時報」紙によると、1年前に、中共はロスネフチ社に対して、ロシアより購買する今後10年間分の石油の先払いとして支払った60億米ドルが、ユコス石油会社の傘下の主要企業・ユガンスク石油天然ガス会社の買収に充当されたた。今回の買収は、ユガンスク石油天然ガス会社の買収と同様な手法であると報道した。

 ロスネフチ石油会社と同盟関係になった中共

 今回の買収案は、中共はロスネフチ社と同盟関係になったとみられる。数年前まで、中共は、ロシアのエネルギー市場での主要なパートナーはユコス社だった。しかし、同社が倒産してから、中共が極東における石油ルート獲得も難航した。中共当局は、ロシア市場への進出が難航したとは、パートナーの選択を間違ったからとした。しかし、ロシアは中共が脅威になることを恐れ、ひいては中国企業に対して至るところ、制約していることに対して、中共当局は沈黙を続けている。

 このような情勢の下、中共当局は、新しいパートナーとして、ロシア国営のロスネフチ社は堅実で安心できると判断し、ロスネフチ社と協力体制の合意に至ったという。ロスネフチ社は、中国で事務所まで開いたという。また、シノペック社は、ロスネフチ社のお蔭で、極東の石油・天然ガス開発計画「サハリン3号」におけるエネルギー調査項目関連株の25%を保有することができた。実質上、経営を及ぼす多数の株所有者はロスネフチ社である。

 ロスネフチ社の総裁バオゴダンチカフ氏は、双方は2社の合弁企業を創設し、両国境界内で業務展開を企てることを示した。同氏は、「ロシアにおける両国の合弁企業は、主に石油および天然ガスの調査・採掘業務になる」と説明し、また、「今年中に中国国内で創設される両国の合弁企業は、主に石油加工および中国市場での石油製品等の販売である」と付け加えた。

 取引は双方にとって有益

 市場アナリストらは、中共がウドゥムルナフト社に対する買収の成功は双方に利益をもたらしたと分析している。中共側は実際の制御権まで取得できなかったが、これまでの難関を突破し、ロシアのエネルギー市場への進出が果たせたとみている。また、TNK−BP英国石油会社にとっても、営業利益が思わしくない傘下企業を高値で売却でき、主要株主らも利益が得られると分析した。勿論、もっとも利益を獲得できたのはロスネフチ社であると強調した。

 一方、ロスネフチ社が上場前に、中共側の資金で自己資産規模の拡大ができたことは、投資家らの強い興味を引き寄せられるとみられる。

 しかし、一部の関係者は、今回の買収行動はまだ終わっていないことから、今後の変化に注目したいとし、ロシアにおけるその他の営利集団企業がTNK−BP英国石油会社に対して、圧力をかけ、結果を一転させることもあり得るとみている。

 ウドゥムルナフト社の入札に敗北したロシア天然ガス工業会社の責任者は、同社の価格は高すぎたと不満を示した。

(06/06/27 11:21)



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