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米上院報告書:中国のソフト・パワーを分析、限定的な影響力

 【大紀元日本5月9日】米国上院外交関係委員会が最近に公表した議会報告書は、中国が全世界でソフト・パワー=Soft Power、国家が軍事力や経済力などの対外的な強制力によらず、その国の有する文化や政治的価値観、政策の魅力などにより、国際社会からの信頼や、発言力を獲得し得る力=を開拓していることは、米国に競争をもたらしているが、中国自身も一部の制限も受けている、と分析した。同委員会は5月15日から一連の公聴会を招集、米中関係を議論する予定。 ジョン・ネグロポンテ国務副長官を含む政府関係者が意見陳述を行うと伝えられている。

 この報告書は、上院外交委員会のビデン委員長の提案により、議会研究所の専門家チームが作成したものである。タイトルは「中国の外交政策と、同国が南米、アジア、アフリカにおける潜在的実力」とされ、100ページを超えている。

 ビデン委員長は、中国の発展は米国にとって深い意味があると述べ、上記の報告書の論点を引用して、中国の全世界での影響力を強化しようという動きは、時には米国の利益に対抗するものと発言し、その実例として、中国の無条件の対外援助は良いが、国際社会による政治汚職の取り締まり、社会透明度のアップ、他国の人権改善の努力に、マイナス的な作用をもたらしていると示した。

 同委員長は、中国はその影響力を制限する多くの問題をも解決しなくてはならない、と指摘し、実例として国連の投票記録を引用し、経済上ますます中国に依存する国は、いつも中国に有利の票を投じるとは限らないとした。

上記の報告書によると、中国の対国内外の投資が大幅に増加しているが、これらの投資のすべてが歓迎されているとは限らない、また、その国外投資が全世界の1%にも満たないとし、中国が貿易、投資、文化、旅行などの産業のソフト・パワーの成果は、非常に限定された基盤の上に立っているという。

 また、中国の全世界での勢力拡大の目的については、長期かつ持続的な経済発展を保持することや、世界における台湾の空間を縮小させること、自らの国際地位を上げて米国との競争を強化させることなど、同報告書は指摘している。

 同報告書は、米国の対中国対策の幾つかの選択肢を挙げ、全世界との交流の再度の強化や、アジアとアフリカとの両国間・多国間協力の促進、台湾の国際参加を支持し、中国当局の台湾孤立政策に対抗、米国の民主と人権の価値観を一層提唱すること、APECを再発展させ、米国のアジアにおけるソフト・パワーを開拓するルートにする、などが提案されている。

 

 (翻訳/編集・叶子)


 (08/05/09 03:56)  





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