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台湾大陸委員会、中国の雇用率統計に疑義

 【大紀元日本9月28日】金融危機が各国経済に深い傷を与える中で、消費の収縮がもたらした失業問題は特に深刻であり、北京当局の主要課題でもある。中国政府は最近、今年の上半期では、雇用率の年間目標の半分以上が達成され、雇用情勢は「予想より良好」としている。しかし、台湾大陸委員会の最新報告は、雇用状況に関する中国の統計が真実性を深刻に欠き、実態を過小評価していると指摘している。

 中国国務院が今年2月より、600万人余りの大学卒業生と2・25億人の農民工などの重要なグループを対象に、雇用関連の政策・措置を打ち出し、社会安定を施策の重点とすると指摘している。中国政府はまた、年間目標として「九五一四六」を設定している。つまり、都市部での新規採用900万人、レイオフによる失業者の再雇用500万人、生活困難を抱える者の再雇用100万人を確保する一方、都市の登記失業率を4・56%以内に抑えることを目標に掲げている。中国政府は最近、今年の上半期では、雇用率の年間目標の半分以上が達成され、雇用情勢は「予想より良好」と発表している。

 台湾自由時報の報道によると、台湾大陸委員会企画処が提出した今年の中国雇用概況情勢報告では、中国政府の発表に疑義を出している。外界が推計した大陸の失業率は、最低で8%、最高で20%である。しかし、中国政府の発表した数字はこれらを遥かに下回っており、現状判断および政策の有効性に影響を及ぼしていると指摘。

 同報告は、中国政府の統計では、失業者数にはレイオフによる失業者、未就職の大学生、地方から流入した都市人口、農民や都市に出た農民工、その他の潜在的失業人口が含まれていないと指摘している。

 実際、中国経済における統計の粉飾は、もはや秘密事項ではない。今年上半期において、中国の各地方が公表したGDPを総計すると、中国国家統計局が公表し、国家全体のGDPを1・4兆元上回っており、約1割分の水増しが明らかになっている。

 台湾大学経済学部の張清渓教授は、 地方政府間のパフォーマンス競争は数字を基盤としており、政権支持を効果的に繋ぎとめるためにも良好な数字が優先されるため、統計値が水増しされやすいと分析する。

 「台湾シンクタンク」の理事呉栄義氏は、中国政府が公表した今年某月の工業生産値が、前年の同月比では増加している一方、同月比の電力使用量は減少していることを挙げ、中国経済の統計数字に理に適わない矛盾点が多く存在すると指摘する。

 また、中国経済の 良好なパフォーマンスを台湾は徹底的に利用すべきだと主張する者もいるが、中国のこうした見栄えの良い経済統計は信用できない、と同氏は警告する。馬英九政権の元で台湾は既に中国に過度に依存しており、このまま経済の前途を全て中国に委ね、国内産業を高めるための転換をはからなければ、台湾の景気は低迷を続け、失業率は高いまま留まり、国民はさらに苦しむことだろうと指摘する。

 ある学者は、中国経済の水増しはよく聞かれる話であり、 馬政府が事実を仔細に把握せずに 企業に大陸への進出・投資を奨励することで、台湾は空前の辛酸を嘗めると警告している。

(翻訳編集・飛燕)


 (09/09/28 05:00)  





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