「北に3千人規模のハッカー部隊」 中国経由で韓国サイバー攻撃か

2013年03月22日 17時45分
【大紀元日本3月22日】韓国の主要放送局と金融機関のコンピューターが20点xun_齔トにサイバー攻撃に遭い通信障害を起こした事件について、韓国放送通信委員会は21日、「攻撃元のIPアドレスは中国にある」との調査結果を発表した。過去において、北朝鮮によるとみられるサイバー攻撃も中国のIPアドレスが使われていたとして、当局は北朝鮮の関与を示唆しながら、「あらゆる可能性を排除しない、しっかり解明していく」との見解を示した。

 今回のサイバー攻撃により、KBS(韓国放送公社)を含む放送3局と金融機関3社のパソコン約3万2千台がダウンしてしまった。完全復旧までに少なくとも4、5日かかるという。

   韓国のネットワーク・セキュリティ専門家の話では、北朝鮮のハッキング技術はほとんど中国から学んでおり、中国国内からサイバー攻撃を仕掛ける傾向が強い。 

 韓国政府は、「北朝鮮の犯行である可能性が高い、だが現時点ではあらゆる可能性を排除せず、しっかりと解明していく」としている。

 一方、ロイター通信は北朝鮮元軍人の関連証言を報じた。北朝鮮のハッカー養成軍学校に在籍し、2008年に韓国に亡命した同軍人によると、北朝鮮には3千人規模のハッカー部隊があり、「その内の6百人は非常に優秀である」という。

 その話では、北朝鮮当局は対韓国インターネット戦争を新たな戦争政策だと位置づけている。「金正恩政権は、ネットワークを一時的にダウンさせることに満足するはずがない。彼らはサイバー攻撃で他国に深刻なダメージを加える力を持っている」

 北朝鮮の核実験に対し、3月はじめに国連安保理が制裁決議案を採択してから、金正恩政権は不可侵条約や休戦協定の破棄を宣告し、「国を守る聖戦を辞さない」という強硬な姿勢をみせている。軍事専門家は、「単なる脅迫に過ぎず、実行する力がない」と相手にする必要がないことを示しながら、「金正恩政権にとって、インターネット戦争は最もコストが低く、魅力的である」と警鐘を鳴らした。

 中国外交部の洪磊・報道官は21日の定例記者会見で、韓国政府発表への見解を求められた際、「他国のIPアドレスを盗用してサイバー攻撃を仕掛けるのはハッカーの常套手段だ」などと従来の発言を繰り返した。

 今回の攻撃を受けて、韓国当局はネットワークの危機管理を五段階中の第三段階「注意」に引き上げた。

(翻訳編集・叶子)


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