日本ウイグル協会と国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ（HRN）」は16日、ウイグル問題をめぐる日中企業の関係に関して、衆院議員会館内で記者会見を開催。自民党の高市早苗前経済安全保障担当相、古屋圭司元国家公安委員長らが出席した。

上記2団体は、日系企業と日本進出している中国企業計41社を対象に、米国の「ウイグル強制労働防止法」が輸入禁止対象とする中国企業との取引関係について調査を行った。

調査結果として、8割の企業（日系企業30社、日本進出の中国企業4社）がウイグル強制労働問題に何らかの形で関与していることが確認されたと明かした。

米欧でウイグル問題に関与及び加担している企業に対する制裁措置が取られる中、「日本が制裁逃れの穴場」として利用されるリスクがあるとしている。

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