廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」がある珍事に揺れている。この審議会のメンバーである大林ミカ氏の提出資料に中国の企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
中国の企業、中百集団は金融業者から2億1900万元（元）を持ち逃げされた。
2023/12/22
英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。
2022/01/05
中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。
2021/12/29
米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。
2021/12/22
中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。
2021/12/07
ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。
2021/11/24
アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。
2021/11/23
セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。
2021/11/10
ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。
2021/08/25
