中国アルミ各社が海外増産へ　2027年に世界で供給過剰の可能性

中国山東省の工場に並ぶアルミコイル（STR/AFP via Getty Images）

2026/10/29

更新: 2026/10/29

中国のアルミメーカーが、国内の生産能力上限を背景に海外進出を加速させている。公表済みの海外製錬事業は、計画段階を含め年間生産能力で少なくとも1500万トンに上る。モルガン・スタンレーは、新設備の稼働などにより、世界のアルミ需給が2027年に供給過剰へ転じると指摘している。

ロイター通信が企業の公表資料や政府への届け出を基に集計したところ、中国の投資家が海外で進めている、または計画を公表したアルミ新地金の製錬事業は、年間生産能力の合計が少なくとも1500万トンに上る。このうち、年間生産能力で約285万トンに当たる設備が建設中か、すでに稼働を始めている。これは、世界の既存設備の年間生産能力7378万トンの約3.8％に相当する。

アルミ新地金は、アルミナ（酸化アルミニウム）を電気分解してつくる金属アルミニウムで、アルミ製品の加工に使う重要な原料である。

国内の生産能力上限4500万トンが海外投資を後押し

海外投資が増えている背景には、中国国内の生産能力を制限する政策がある。中国共産党（中共）当局は2017年、過剰な生産能力を抑え、環境汚染を減らすため、アルミの電解製錬能力の上限を年間4500万トンに設定した。一方、電気自動車（EV）などの製造業ではアルミ需要が伸び続けている。このため、企業の間で海外に生産拠点を広げる動きが強まっている。

インドネシアは、中国のアルミメーカーにとって主要な投資先となっている。中国企業によるニッケル関連の大型投資が相次いだ同国では、アルミ製錬への投資も増えている。

モルガン・スタンレーで中国の素材産業の調査を統括する張鐳（レイチェル・チャン）氏は、インドネシアのアルミ電解製錬設備の年間生産能力が、2026年に86万6千トン、2027年にはさらに120万～130万トン増えると予測する。

山東南山アルミは、インドネシアのビンタン島で年間生産能力25万トンの製錬所を建設している。今後、生産能力を倍増させる計画である。中部スラウェシ州のモロワリ工業団地では、信発集団と青山控股集団が年間生産能力60万トンの製錬施設の稼働に向けて準備を進めている。青山控股集団は、北マルク州のウェダ湾でも年間生産能力80万トンの工場を建設している。

インドネシア以外では、中国企業がカザフスタンとサウジアラビアで製錬事業を計画している。これらの計画により、年間生産能力が合わせて約400万トン増える可能性がある。

主な計画の一つが、山東創新集団の支援を受ける紅海アルミの事業である。サウジアラビアのヤンブーで年間生産能力50万トンの製錬所を建設しており、2027年の稼働を目指している。また、信発集団はカザフスタンのパブロダルに、年間生産能力240万トンの製錬所を建設する計画である。