アメリカ司法省は7月1日、中国の電子商取引大手アリババと、そのアメリカの決済子会社AUS Merchant Servicesが、起訴猶予合意に基づき、総額6億ドル（約900億円）を支払うことで合意したと発表した。  

司法省は、両社が違法薬品のアメリカへの流入を十分に防げなかったとしている。  

AUS Merchant ServicesはAlipay US Inc.を前身とする会社で、アリババグループ傘下のアメリカにおける決済処理子会社である。主に支付宝（Alipay）関連の決済業務を担っている。  

司法省によると、アリババとAUSは、出店者がAlibaba.comやAliExpressなどのプラットフォームを通じて、違法薬品や規制化学物質、錠剤製造機器などをアメリカに販売・輸入する行為を防止できなかった。  

今回の合意の一環として、両社はこれらの行為について、幹部や従業員などが責任を負うことを認めている。  

アリババは、1億2500万ドル（約187億円）の罰金と2億ドル（約300億円）の没収に同意した。AUSは、8500万ドル（約127億円）の罰金と1億9000万ドル（約285億円）の没収に同意している。  

また両社は、コンプライアンス体制の強化と、本件に関連する捜査への継続的な協力にも同意した。  

今回の事案は、違法薬品や関連物質のアメリカへの流入を防ぐため、当局が電子商取引や決済プラットフォームへの監督を強めていることを示している。  

アリババ　8万件超の違法取引の実態  

司法省によると、アリババは2016年1月から2024年12月までの間、自社のプラットフォーム上の出店者による、中国からアメリカへのおよそ8万件の禁制品の販売を防止できなかったことを認めた。  

これには、規制対象の化学物質や医薬品、偽造医薬品の製造設備などが含まれており、取引総額は2億ドル（約300億円）を超えるとしている。  

司法省は、これらの取引がアメリカの「連邦食品・医薬品・化粧品法」などに違反すると指摘している。  

調査では、連邦の法執行機関が40回以上の覆面購入を行い、違法に輸入された医薬品などを確認したという。  

内部管理体制とコンプライアンスの問題

米司法省は、アリババが違法商品の販売を制限する方針を設けていたものの、運用が不十分で、社内で問題が指摘された後も有効な対策が取られなかったとしている。  

また、プラットフォーム内の非公開メッセージ機能を通じて、一部の出店者が違法取引を行い、外部の暗号化メッセージアプリに誘導して取引を成立させていたと指摘した。  

アリババは、会員費や広告費、決済手数料などを通じて、これらの取引から収益を得ていたとしている。  

AUSについては、2020年から2023年にかけて、クレジットカード決済や電信送金を受け付け、資金を海外に移転していたことを認めている。  

司法省は、AUSのマネーロンダリング対策が不十分で、一部の違反事業者が取引を継続していたと指摘した。  

そのうえで、両社の協力姿勢や是正措置などを踏まえ、起訴猶予合意としたとしている。  

オンラインプラットフォームの責任強調  

司法省は、今回の合意について、プラットフォーム運営企業が違法行為を防ぐ責任を負うことを明確にしたものだとしている。  

民事部門のシュメイト副長官は、「企業は所在地に関係なく、不正な利益の取得を防ぐため、適切な対策を講じる必要がある」と述べた。  

さらに「違法または未承認の医薬品などをプラットフォームから排除する責任がある」と強調した。  

この事案は、FDA＝食品医薬品局や国土安全保障省など、複数の機関による合同捜査で進められた。  

日本市場における位置づけ

アリババのECサイトAliExpressは2010年に日本市場に参入している。一方、Alibaba.comは主にB2B（企業間）プラットフォームとして、日本の中小企業や転売業者が中国から商品を仕入れる際の調達先として定着している。

AliExpressの日本モバイルアプリ利用者数は2024年3月時点で818万人に達し、前年同期比130%増という急拡大を記録した。

ちなみに、日本人の中国ECからの購入について、経済産業省「令和6年度 電子商取引に関する市場調査」（2025年8月発表）によると、2024年の日本消費者による中国からの越境ECの購入額は466億円だった。米国からの購入（3,945億円）と比べると規模は小さく、日本市場は越境EC文字では「買い手」よりも「売り手」として強い傾向がある。