アメリカ連邦通信委員会（FCC）は7月22日、国家安全保障上のリスクがあると認定した中国企業の部品を含む機器の販売を禁止する規則を採択した。

FCCは規制対象企業のリストを作成しており、中国通信機器大手のファーウェイやZTEなどが含まれている。これらの企業の機器は、国家安全保障上の懸念があるとして、アメリカ国内での販売が禁じられている。

FCCのブレンダン・カー委員長は、今回の措置について「部品を介した規制逃れを完全に封じる」と述べた。2022年以降、ファーウェイなど規制対象リストに掲載された企業の製品は、新たな販売許可を受けられなくなっていた。一方で、ファーウェイ製部品を含む機器は、アメリカ国内への輸入が引き続き認められる可能性があった。

22日に採択した新規則では、ファーウェイ製のロジック関連ハードウェア部品を含むあらゆる機器の販売を禁止する。

バイデン前政権のホワイトハウス国家安全保障会議の関係者だったクリス・マクガイア氏はロイターに対し、「侵害された部品、とくに半導体や通信機器は、機器全体への侵害に悪用される恐れがある」と述べた。

トランプ政権は、中国製ハイテク機器を対象に、包括的な審査と規制強化を進めている。

FCCは6月、中国メーカー数社からの追加機器の輸入を禁止した。この措置は7月16日に発効した。さらに21日には、軍用グレードのドローンの大半について輸入を禁止する案を提示した。

ここ数か月、FCCは外国製の新型ドローンやルーターの輸入も禁止している。また、国家安全保障上のリスクがあるとみなす中国通信企業と、アメリカの通信事業者とのネットワーク相互接続を禁じる案も示している。

FCCはさらに、中国通信企業がアメリカ国内にデータセンターや、インターネット交換拠点に設ける「接続ポイント」を持つ場合、他社との相互接続を禁じることも検討している。実質的には、中国通信企業に対し、アメリカ国内のこうした関連拠点の運営停止を迫る内容となる。