中国で「民族団結進歩促進法」が施行された。この法律は国外の個人や組織にも適用されると規定しており、日本の政界で強い危機感が広がっている。中国を批判する言論や活動が「民族分裂」とみなされ、日本国内にいても処罰対象にされる恐れがあるためだ。日本の政治家からは、学術界や言論の自由への影響を懸念する声や、防衛省との連携強化、スパイ防止法の整備など、具体的な対抗措置を急ぐべきだとの主張が出ている。中国による超国家的な弾圧の常態化を防ぐため、日本政府には一刻も早い毅然とした対応が求められている。

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