米政権、国務長官以外も人事刷新か　大統領就任1年が節目＝関係筋

［ワシントン　３０日　ロイター］ – ティラーソン米国務長官の更迭論が浮上するなか、複数の関係筋は、トランプ大統領就任１年の節目に合わせてコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長やクシュナー大統領上級顧問を含む政権ポストが刷新される公算が大きいと明らかにした。

ホワイトハウスの関係筋によると、コーン氏は税制改革法案に関する議会の取り組みが完了してから辞任することを検討してきたという。

１人の関係筋は、トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏について、昨年の米大統領選へのロシア介入疑惑で同氏の関与が捜査の焦点となるか、「面目を保つ」形での退任を認められる可能性があると指摘した。

ホワイトハウスのシャー報道官は人事刷新の可能性について、電子メールで「憶測に過ぎない」と回答した。

また、コーン、クシュナー氏のような上級職に限らず、ホワイトハウスの顧問ポストに就くスタッフは、トランプ氏の就任１年の節目や税制改革法案の成立に合わせて辞職する可能性があり、混乱が生じる恐れがある。

１人の関係筋は「２月か３月か４月になるかは分からないが、その期間になればスタッフはすでに十分な時間をつぎ込んだと感じるようになるだろう」と指摘。トランプ氏は今年１月２０日に就任した。

別の大統領側近は「減税法案の成立後に何人かが辞めるのは確実だ」と述べた。

コーン氏は、バージニア州シャーロッツビルで８月に起きた白人至上主義団体と反対派の衝突事件に対するトランプ氏の対応を批判したことから、大統領との関係が悪化。ただ、その後は改善しており、１人の関係筋によると、インフラ関連法案の取り組みを主導するため、当面は残留することが可能になったという。

クシュナー氏について１人の関係筋は、外部のアドバイザーに就かせるなど大統領が納得できる人事案が浮上した場合、辞任が認められるだろうと述べた。