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貧富の格差 中国の内需拡大は困難

 【大紀元日本3月27日】中国大陸国務院参事・任玉嶺によると、中国の貧富の格差は過度に拡大しており、民衆の消費能力が不足していることから、内需の拡大は困難であるという。

 “中国経済週刊”は、任玉嶺のコメントを引用し、中国大陸の貧富の格差は深刻であり、都市人口の20%の富裕者が金融資産の68.4%を保有する一方、20%の貧困者はこれを1.3%しか保有していないと指摘している。

 小売消費額から見ると、2007年における県及び県以下の人口10億人以上による消費財の小売額は、GDPのわずか11.7%である一方、県以上の都市人口3億人以下による小売額は、GDPの25.5%を占めており、一人当たりで換算すれば、格差は10倍前後となる。

 収入面の格差が顕著であることから、資産の多くが少数者の手中にあり、このために、大多数の人が消費をしたくてもその能力がないという問題が発生している。これが、中国大陸の国内市場における消費の割合が低く、内需の拡大が困難である根本原因となっている。

 任玉嶺によると、1998年のアジア金融危機に際して中国が内需拡大策を打ち出して以来10年が経過しているが、GDPに占める国内消費の割合は増加しなかったばかりか、かえって年を追って減少しており、このことは、内需不足の問題を根本的に解決できないことを示しているという。

 このため、彼は、低収入層の収入を引き上げ、中収入層の比重を高めることによって内需を拡大することを提起している。

 このほか、任玉嶺は、GDPに占める対外貿易の割合が過大であること、不動産バブルもまた、経済発展における懸念となっていると指摘している。

(翻訳・飛燕)

 (09/03/27 07:35)  





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