米国の国会ビルの前に設置されている“脱党サービスセンター”
【大紀元3月13日報道】(ワシントン発、大紀元記者・蕭陽報道) 3月12日、ワシントン地区の離党志願者は米国の国会前の国家広場で移動式の“脱党サービスセンター”を設立して、現地華人や世界各地からの中国系の観光客のために脱党(共産党を脱退)、退団(共産主義青年団を脱退)、退隊(少年先鋒隊を脱退)の補助サービスを提供した。去年の11月19日に大紀元が『九評共産党』という連載社説を発表して以来、この3ヶ月で、大紀元ウェブサイト上で脱党(団)の声明を発表した人数は、すでに24万人を超えている。
無償で脱党情報を提供する
“脱党サービスセンター”の周囲には、告示板に中国語で「悪事を遣りすぎて自滅を招く;天は中国共産党を滅びようとしている;早く脱党して自ら自分の命を救おう」と目につくように大書されている。“脱党サービスセンター”は、観光客のために無償で中国語と英語の『九評共産党』の文書と脱党、退団、退隊の関連情報を提供している。
関連記事
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
本物の24金を含む代替通貨「ゴールドバック」。直営レストランで約2千ドル相当を受け取った農家が、通貨と食の自立に必要な条件を考察する。理念や収集にとどまらず、地域で実際に使い循環させる行動こそが鍵となる