米田建三教授(元内閣府副大臣):世界は抗議の声を上げるべきだ
【大紀元3月31日】(東京=張本真)帝京平成大学の米田建三教授=前衆院議員、元内閣府副大臣、拉致議連副会長=は31日、大紀元記者によるインタビューで、中国の人権迫害、台湾問題、中国共産党離党者の激増、江沢民訴訟について見解を述べた。
米田教授は、世界最多の人口を抱え、その重要性を増している中国がいまだに共産主義独裁国家であることに対して、「中国人民にとってだけでなく、世界にとっても不幸なことであり、危険なことである」とした上で、法輪功学習者に対する思想弾圧、チベットへの侵略、新彊(しんきょう)ウイグル地区での少数民族の弾圧をあげ、「世界がこれまで以上に抗議の声をあげなければいけない」とした。
台湾問題に関しては、「現実に台湾は中国共産党の統治下に入ったことがない」とした上で、大陸で採択された反国家分裂法に対しては、台湾は独自の歴史を持つ民主国家であり、中共が併合するというのは、「全くおかしな論理、世界中が反対すべきだ」と強調した。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
失踪から30年のパンチェン・ラマや重刑に直面する黄之鋒、黎智英らを取り上げ、中国共産党による香港・チベットでの弾圧を告発。指導者を奪われ沈黙を強いられる世代の実態と、国際社会が記憶し続ける意義を問う
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
AI業界が求める法規制の裏には、過去の巨大産業と同様に市場を寡占化し参入障壁を築く思惑が潜む。真の危機はSF的破滅ではなく「人間の知性や教育の崩壊」であり、法規ではなく現場での向き合い方が問われている
「世界を一つに」という甘い理想は、いかにして支配や画一化へと変質するのか。「八紘一宇」の光と影、そして現代のグローバリズムがもたらす同質化の脅威を鋭く突く。日本の針路を問い直す、必読の論考