台湾系企業の中国投資　８割が負け組

【大紀元３月１７日】（自由時報（台湾）報道）　高雄のある電子系上場企業の幹部　薛育晃は昨日、中国は民主を偽っていると批判した。さらに、彼が以前に中国投資で味わった悲惨な経験を公開し、台湾系企業は“２－８の法則（－中国進出台湾系企業の８割が、最終的に負け組に　なっている-）”をきちんと認識するように呼びかけた。

薛育晃によると、中国へ投資する台湾系企業のうち、利益を上げている１割は、王永慶、郭台銘といった大企業家、もう１割は、せいぜい一定の期間、少々の金儲けができているだけである。それ以外の８割の台湾系企業（中小企業がメイン）は、最終的にすべてが負け組となっている。

日本に留学経験のある薛育晃は、もともと日本で金融業を営んでいた。１３年前に中国の衛生・台所用品市場に将来性を感じ、２名の台商と合計１２００万元を調達し、上海に欧風台所用品の工場を建てた。その生産方式は、台湾から半成品及び部品を輸出し、上海で組み立てるというものであった。