シンガポールは法治国家？それとも独裁国家なのか？

【大紀元日5月5日】李光耀氏はシンガポールの首相に就任して以来、ずっと権力社会を作り上げることに力を尽くしてきた。シンガポールの法律はとても厳しく、いったん法律を犯すときわめて厳しい懲罰を受けることは周知のことである。ゆえにシンガポールは法治国家である、と外部は信じている。しかし実際のところはそうではないようだ。政府の関与のない情況の下では、司法機関は独立運営が可能だが、いったん李光耀氏が態度を表明すると、この時点で法律は彼の一言に全く及ばなくなるという。

例を挙げると、李氏親子は1996年の選挙で不正を働いた。当時彼らの指導下にあった人民行動党に勝算があると思われ、彼らは野党について全く眼中に置いていなかった。期間中、李氏親子は、人民行動党には何ヶ月もの選挙活動時間を与え、野党にはクリスマスから新年までの数日間の時間しか与えないというきわめてひどい条件を設定した。しかし李氏親子は野党の支持率の方が高く、通常の選挙では勝てないことに気がついた。そこで彼らは不法に選挙に介入したのである。

シンガポールの法律には、立候補者は“投票場所から200メートルの範囲内には近づいてはならない”と定められている。しかし呉作棟氏とその他の人民行動党のリーダーは公然と各投票所に現れ、しかも有権者と話し合いを交わした。これには票集めの疑いがあり、投票にも明らかに影響を与えた疑いが持たれた。野党が猛反発して警察側に訴えたが、検査署は彼らへの不起訴を決定した。検査総長の話によると、法令はただいかなる立候補者が“投票所の2百メートルの範囲内”に現れることを禁ずるものであって、「2百メートルの範囲」とは投票所の周辺から計算するので、投票所自身は含まないというのだ。呉作棟たちは投票所の中に現れたのだから、国会の選挙法令には違反していないとのことだった。ついふきだしてしまうようなでたらめな釈明が、 なんと検察総長の口から出たのである。

選挙の前、李氏親子は一連の贈賄と脅迫などの行動をとり、「行動党に投票する者は先祖代々一新することができ、その市価は値上がりし、経済的にも優遇される。反対票を入れる者は、反対に、痛い目にあうであろう。」と公言した。同時に、国の統制下にあるシンガポールのメディアは行動党の厳密なコントロールのもとで、一斉に耳目を驚かす話で野党のリーダーに罵声を浴びせた。

明らかに不正によって票を獲得し選挙を勝ち取った後、李氏親子は思い切って彼らの選挙に立ち向かった人たちへの迫害を始め、その財産を凍結し、そしてその家族をも被告の席に立たせたのである。法廷は李氏親子の意思の下で、被告人がその財産を使用する時は李氏親子の許可がなければならないとのきわめて不合理な命令を下した。もし被告人が訴訟に応じないならば、彼らには法廷無視の罪が着せられる。もし訴訟に応じるならば、お金はすべて李氏親子によって凍結され、彼らの許可の下でようやく弁護士を雇うことができるのだ。

李光耀氏はかつて公言したことがある：「もし人々が私を恐れることがなくなったら、私の役割はなくなるであろう。」

李氏の政治理念からわかるように、彼は決して人の命を重んじてはいない。彼はかつて_deng_小平の話を引用し、「20万人を殺すことによって、20年の安定を保つことができる。私でも同じことをしたであろう。」と言い、公然と「８９年天安門事件」での殺戮を支持した唯一の「政治要人」である。